今井雅人議員と企業・団体献金

企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。

最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出ていますけれども、この二つの法案の考え方です、この二つの考え方が余りに違うので、私はバランスがめちゃくちゃ悪いと思っているんです。

私、今回の衆議院選挙では、第一番の公約は、企業・団体献金はもらいません、政治資金パーティーもやりませんということでやっておりますので、私自身は一切もらいません。 ですから、今の点について、労働組合の話もされましたけれども、そういうところも含めて、実質的に、企業・団体献金が、個人献金はいいんです、企業、団体の献金が個人に行ってしまうというような、ループホールのようなものはやはり私は防がなきゃいけないと思うんですよ。

三十数年前の改正のときの議論を先ほど聞かせていただきましたけれども、少なくとも、まず、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止しましょうということで禁止をされました。

まず、立憲民主党さんたちが提出をいたしました企業・団体献金のところで少し論点整理をしたいと思うんですね。

野党の皆さんは、我が党も含めて、企業・団体献金禁止でやっていこうというふうにおっしゃっているわけですから、あとは与党ですよ。

政党にも企業・団体献金を認めましたけれども、その後、支部にどんどんどんどん広がるということになり、実質的には、この間も質問しましたけれども、個人と議員と支部が一体化するように数がふえていって、どんどんその本来の趣旨とゆがんでいったわけです。

総理にちょっとお伺いしたいんですが、しばしば私どもは、だからこそ政治と金の問題を解決するために、一つの方法としては、企業・団体献金を禁止しましょうということを申し上げているんですけれども、そこで、総理はいつも民主主義のコストをどう考えるかだとおっしゃいます。 無所属の議員は、政党交付金ももらえない、その上に企業・団体献金ももらえないわけです。

そのときの趣旨は、政治家への企業・団体献金をやめていきましょうということで、先ほど江田代表もおっしゃいましたけれども、政党は許しましょうということで始まったんです。 こういうところがたくさん出てくると、どうしてもチェックが行きにくくなるということで、どんどんと、結果的には個人と近い政党支部というような形になって、本来、個人への企業・団体献金を禁止していたのに、これをある意味抜け道にして、みんなが献金を集めるということになっているわけです、実質は。