長妻昭議員と企業・団体献金

本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。

私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊害があると思っているんですね。 私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。

私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をたくさんしている企業がずらっと並ぶと思うんですよ。 これが金にゆがめられる政治なんだということで、企業・団体献金禁止という機運が私は盛り上がると思いますので、是非、高市大臣、よろしくお願いをいたします。

どういうことかというと、国民の皆さんが、物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいていますが、その金がどうしても、今の日本では、政治のパーティー券がよく売れるところや企業・団体献金がよく集まるところに重点的に使われかねないような、そういう状況になっていると私は本当に思うんです。 公表したら、私は、企業・団体献金とかパーティー券をたくさん購入しているような企業がずらっと並ぶんじゃないかと思うので、いろいろな意味で抑止につながると思います。

企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。 そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結局、三十年前の改革の議論というのは、政党に限る、企業・団体献金は。

私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。 しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。

そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。

自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。 かつ、それは企業・団体献金、パーティーも含めた禁止の法律とセットでうちは出しているんですね。

そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。 ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業・団体献金がどんどん入っているという現状があるので、ここはすっぱりと、やはり企業・団体献金を、パーティーも含めて禁止しなきゃいけない、こういうふうにやはり決断いただかなきゃいけないんですね。

こうなると、企業・団体献金がこの支部では受けられるのか、受けられないのか。 これは、お金は、後援会では今企業・団体献金を受けられない、ただ、支部では受けられる。

政党が、企業・団体献金を集めるために支部を、規約を変えてわざわざたくさん、何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるのだろうかと。

企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。

だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけで、そういうゆがみが生じている可能性があると私自身はすごく強く感じているんですね。

裏金の問題が起こって、パーティーの問題が起こって、それで企業・団体献金、企業、団体によるパーティーの券の購入というのが大問題になっているわけじゃないですか。

企業・団体献金も集まらない。 これもパーティー券は売れないし、むしろ、非正規雇用を便利に使う巨大業界からは、パーティー券や、潤沢な企業・団体献金が入ってくるじゃないですか。

石破総理、石破総理がこれまで国会で、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じなんだというふうに繰り返されるから、これは、確かに全面禁止ではないけれども、政治団体は禁止しているんですよ、制約しているわけで、それに賛同されているということは、何らかの弊害があるということがあるからこういうことになっているわけです。 これは、こういう認識でやはり企業・団体献金は私は禁止すべきと思うんですが、この認識は変わらないわけですね、今も。

その法律に書いてあるのは、企業・団体献金を禁止するという法律なんですね、禁止するといっても、この表にありますように、今は、政党と政治資金団体、政治資金団体というのは、大体、党の本体に献金するところの窓口でございますけれども、それと政党支部、これは除外されているわけでございますが、この案に石破さんは当時賛成をされた。 でも、この国会の議論をるる聞いておりますと、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じだ、企業・団体献金を非難するのはおかしい、ずっとそういう論調でおっしゃられていた。

政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。 この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。

なぜ、政治資金パーティーを含め、企業・団体献金を禁止しなかったのですか。

このまま終わっちゃうと、総理は、企業・団体献金は全く一点の曇りもない、企業・団体献金はどんどんどんどん増やせばいいんだというふうに私には聞こえたんですね。 ですから、その誤解を解くためにも、企業・団体献金の弊害もあるということもちゃんと語ってほしいんですよ。

一つ、私が今回の政治と金の問題でずうっと当選以来感じていますことは、先進七か国で日本の企業・団体献金の規制等が一番緩いということなんですね。 フランスもアメリカもカナダも企業・団体献金は禁止、イギリスは一定以上の金額の企業献金は株主総会の議決が要るということなんです。

企業・団体献金を禁止する法案、パーティー券も含めてですね。 そして、三番目としては、政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止。

ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。 私も大臣をさせていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算のゆがみというのは、企業・団体献金やパーティー券の規制の弱さに引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。

一応、アメリカもカナダもフランスも、企業・団体献金禁止、こういう規定があります。

これは大規模パーティーも禁止されておりますけれども、これは閣議決定だけで決められるというものでございますが、この閣議決定で決められる大臣規範に、大臣、副大臣、政務官は、少なくとも就任中は企業・団体献金、あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、これは禁止、自粛する、こういうことをぜひ書いていただきたい。

というのは、大臣初め政務三役、総理も含めて、企業・団体献金は受けない、そして、パーティー券を企業・団体献金に買ってもらうことはしないということを二行ここにつけ加えるだけで、まずは大臣についてそれができると思います。

やはり、これはそもそも、この非常に曖昧な補助金云々の話を全てクリアするには、企業・団体献金を法律で全面禁止する、そういうことが必要ではないかと思います。 昨年九月、経団連は、中断していた会員企業への政治献金の呼びかけを再開する、こういうふうに発表されたわけで、そういう意味では、これからもっとこういうことが頻発するかどうかということもありますので、これはぜひ、企業・団体献金を法律で全面禁止をするということについて、総理の前向きな御答弁をいただければと。

今お伺いした数字は、平成二十四年に国民政治協会に企業・団体献金があった会社のうち、平成二十三年に国から補助金交付決定のうち、一年以内のものということでお答えをいただいたと思います。