水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

しかも、今次の価格上昇は米国やカナダの不作の影響が大きいと聞いており、小麦輸出の世界シェアの三割を占めるロシア、ウクライナの緊迫した情勢はまだまだ反映されているとは言えず、今後、まだまだ価格上昇の懸念を有しています。 環境と調和の取れた食料システムとは、農林水産物等の過程において環境への負荷の低減が図られ、農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムであり、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって確立を図ることとしており、最終的には生産者から消費者までの国民全体が利益を享受できるものでなければなりません。

今回のロシアのウクライナへの侵略というのは本当に許せませんし、侵略を中止すべしと、撤退すべしというふうに求めたいわけですけれども、先日、農林水産委員会の理事懇談会で、ロシアとの漁業交渉や輸出入にどのような影響出るかということで現状の報告をお願いしたら、早速週末に農水省から来ていただいて報告をいただきました。 そこで、ロシアからの農林水産物の輸入状況と日ロ漁業交渉の状況について端的に説明いただきたいと思います。

今日御答弁でいただきました水産物そして肥料原料、こうしたものについても影響があるということで、直接日本は、穀物についての輸入はほとんどないというところなんですけれども、私からは、家畜の飼料用のトウモロコシについてお伺いをしたいと思います。 二〇一四年のクリミア半島の併合時と同じように、ウクライナからの穀物輸出が大きく制限されれば、例えば、トウモロコシをウクライナから輸入していた他の国々、その需要がほかの輸出国、アメリカなどに集中していくおそれがあります。

輸出について取り上げます。 自民党では、農産物輸出促進対策委員会というものがございまして、輸出先国、日本産の農林水産物、食品の販売に取り組む関係者から、今、ヒアリングを随時行っております。

また、令和二年七月に制定をして令和三年七月に改訂をした養殖業成長産業化総合戦略に基づき、国内外の需要を見据えて、生産から販売、輸出に至る総合戦略によるマーケットイン型養殖業への転換にも取り組んでいるというふうに承知しています。 本年は、水産基本計画の見直しに向け、農林水産省として検討を行っていただいていると伺っておりますけれども、こうした水産をめぐる現状を踏まえ、水産業の成長産業化等に向けた見解や意気込みを武部副大臣にお伺いしたいと思います。

そして、水産物とかはサンプリングを行いながら詳細な検査を行う。 この中で、やはり、できれば福島産は全袋検査をして、ただし、それはラフな検査で結構です、ただし、サンプリングを時々行って厳密な検査を行う、こういう管理体制をしっかり取っている、これを是非とも海外にアピールしていただいて、福島産の農産物、水産物というのは一番安全なんだ、これが輸出の拡大につながるものだと私は思っておりますし、アジアに対して強く訴えていただきたい。

続きまして、輸出戦略についてお聞きしたいと思います。 今政府は輸出拡大実行戦略とうたっておりまして、これにはやはり福島の原発事故の後遺症といいますか、出荷管理を厳密に行い、日本の農産物はより安全なんだということを強く打ち出していただきたい。

我が国の新しい成長に向け、その源泉となる科学技術振興費に、過去最高となる約一・四兆円が計上されています。 さらに、みどりの食料システム戦略を踏まえた持続可能な食料システムや、農林水産物、食品の輸出拡大、また、課題となっているウッドショック対策とともに、国産材の安定供給体制を構築することが盛り込まれています。

今お答えがあったように、このルールを無視していたら、農林水産物は輸出もできなくなる可能性が非常に高いです。 このようなみどりの食料システム戦略、これはパネルにありますが、これによって新しい農山漁村を創出すれば、農林水産業への新たな人材の流入や都市と農山漁村の交流の起爆剤となります。

この輸出に向けては、かなりの農家の皆さんもかなり期待をしているところであります。 また、原油価格の高騰で、農林水産物業界の影響と支援策につきましても併せてお伺いしたいと思います。

次に、現在、農林水産物の輸出、これも国を挙げて進めているところでありまして、二〇三〇年輸出五兆円の目標に向けまして、国の輸出に係る支援も多岐にわたり、支援メニューが充実してまいりました。 しかしながら、地元を回っていますと、輸出に見合うロットがなかなか栽培できないですとか、必要な設備投資やノウハウが全くないなど、一個人や高齢農業者におかれましてはハードルが高いのが実情であります。

二〇三〇年農林水産物、食品の輸出額五兆円に向け、全国で有望品目である和牛の増頭、増産などに取り組んでいますが、一方では、家畜排せつ物の処理が深刻な環境課題となっています。

時間がなくなってまいりましたが、せっかく資料を作ってきたので、輸出促進という部分でいくと、輸出する体制も大事だということであります。 農水省には、今や輸出・国際局がありますから、隔世の感がありますが。

そういう意味では、私、既にある程度実績が出ているものとしては、農林水産物の輸出が挙げられるんじゃないかというふうに思っています。 もちろんこれは、地方の経済、農業にも非常にインパクトのあるものでありますし、実際、コロナ禍の二〇二〇年、二〇二一年も続けて輸出額は拡大しておりますし、昨年は初めて一兆円を超えたわけですよね。

施政方針演説で総理は、農林水産物の輸出について力説しましたが、戦後最低の三七％に低下した食料自給率には一言も触れませんでした。

今国会に提出予定の経済安全保障を推進するための法案には、日本の先端技術の振興や技術流出などを防ぐ狙いがあると理解をしております。 農林水産物、食品の輸出額は、昨年、年間で初めて一兆円を突破し、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けて大きな弾みとなりました。

各国が産業基盤強化の支援や戦略物資の輸出管理強化に動く中、日本も経済安全保障の推進、強化に機動的に対応していくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。 適地適作という言葉があるように、それぞれの地域の特性を生かした高品質な国産農林水産物の国内流通を推進しつつ、輸出の促進を図り、新たな作物や市場の開発に向けて不断の支援を行うことが重要であると考えます。

農林水産業、農山漁村は、古来より我が国の食文化、精神文化を形成し、現代においても、水源の涵養、生物多様性の確保、食料供給、輸出、地域振興などにおいて重要な役割を担っております。

次に、畜産物の輸出促進についてお聞きしたいと思います。 牛肉を始めとする農林水産物・食品の輸出は順調に増加しておりますが、二〇三〇年に輸出額を五兆円とする目標達成のためには、やはり中国に対する牛肉の輸出というものは課題の一つであるというふうに認識しております。

今月、二〇二一年に日本の農林水産物・食品の輸出額が初めて年間一兆円を超えることが公表されました。 新型コロナウイルス感染の影響からアメリカや中国の経済が回復しつつあることを背景に、海外で人気の高い牛肉などの輸出が伸び、全体を牽引したと分析されています。