亀井亜紀子議員と水産業と漁村

互いに助け合う日本の漁村には必要ない制度です。 沖合の大型船、すなわち資本力のある企業にＩＱが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。

資本力のある企業に漁獲割当てが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。 本法案は、漁業の機能が水産物の供給に偏り、漁村の振興や安全保障という発想が欠落しているという致命的欠陥があります。

次に、そのための改革を推進してきていて、農林水産物、食品の輸出額が五年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は過去十八年で最高に達するなど、改革の成果が着実にあらわれ始めている、そのように御発言をされました。 ここにあるように、輸出額とか生産農業所得とか、いわゆる数字、先ほど数字が大事なんだとおっしゃった質問者がありまして、それはそうなんですが、果たしてその判断基準というものがこの輸出額、生産農業所得だけであるのか、それが最も大事なのか、大臣の基本姿勢についてお伺いいたします。

経済連携によらずとも、農産物の輸出入は増加を続け、近隣諸国も含め、広い商圏をターゲットにした農業を実現する動きが始まっています。 しかし、平成二十七年十月の大筋合意のときに試算された農林水産物の生産額への影響は、最大二千百億円程度と試算されていたはずです。