藤田文武議員と水産業と漁村

政府からも、二〇一八年の規制改革実施計画においては、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅を図り、また、輸出を促進する等の観点から、トレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進め、必要度の高いものから順次対象とするとともに、ＩＣＴ等を最大限活用し、トレーサビリティーの取組を推進すると。 また、一九年には、同じく規制改革実施計画におきまして、輸入水産物のトレーサビリティーの出発点となる漁獲証明制度の創設に向けて必要な措置を講ずるという、トレーサビリティーというものも一定意識された方針が出ているわけでありますけれども、本法案はこのトレーサビリティーを目指していく入り口として捉えてよいものか、現段階の御見解をいただけたらと思います。

水産物を流通過程でチェックする具体的な項目、いつ、どこで、誰が、どのように生産、加工し、流通したかという情報の様式を統一又は共有していってはどうかという問題意識がございます。 ＥＵや米国は既にＩＵＵ漁業由来の水産物の流入を防止する制度を整備しておりまして、現在、行き場を失ったＩＵＵ漁業由来の水産物が世界第三の輸入市場である我が国にフリーパスの状態で流入してくる可能性が高いというふうにも言われておるわけでございます。

農林水産物の輸出力強化について改めてまた時間をとって議論したいんですが、きょうは総論として。 日本の輸出力を上げていく中で、これは非常に戦略的にやらないといけない。