簗和生議員の質問と、政府の答弁

また、令和二年七月に制定をして令和三年七月に改訂をした養殖業成長産業化総合戦略に基づき、国内外の需要を見据えて、生産から販売、輸出に至る総合戦略によるマーケットイン型養殖業への転換にも取り組んでいるというふうに承知しています。一方で、水産をめぐる現状は、海洋環境の変化を始めとした地球規模の環境変化を背景に、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が継続をしており、また、北海道において発生した赤潮被害、あるいは、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の漂着等による被害、燃油価格高騰、コロナ禍など、様々な問題も生じております。本年は、水産基本計画の見直しに向け、農林水産省として検討を行っていただいていると伺っておりますけれども、こうした水産をめぐる現状を踏まえ、水産業の成長産業化等に向けた見解や意気込みを武部副大臣にお伺いしたいと思います。

水産業の成長産業化というのは、水産物の安定供給や漁村の活性化の観点からも重要な課題と認識しております。このため、水産庁では、平成三十年に漁業法を改正しまして、水産改革を実施しているところです。簗委員の御指摘のとおり、本年は水産基本計画の見直しの年でありまして、水産改革を確実に実行するために、今後取り組むべき事項を水産基本計画の中にしっかり反映させていきたいと考えております。具体的には、これまでの水産改革の成果や地球規模の環境変動や社会経済の変化など、水産業をめぐる状況の変化等も考慮しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、地域を支える漁村の活性化の推進、この三本を柱と位置づけまして、これらを中心に施策を展開したいと考えています。今般の計画の見直しにより、水産資源の適切な管理を通じた水産業の成長産業化を実現し、水産業が若者…