紙智子議員と水産業と漁村

棚田振興法の一部を改正する法律案についてお尋ねするんですが、今日は財務省においでいただいております。 概算要求で農水省から要求されていた農山漁村振興交付金、中山間地域農業推進対策のうちの棚田地域リノベーション対策事業が、予算の中から、要求していたんだけれども、落とされました。

法律を改正するに当たって、漁港における海業の推進によって水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。 漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。

四月五日に水産基本計画について質問をしたんですけど、その続きをちょっと今日最初にやります。 水産基本計画は、海洋環境の変化への適応として、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するというふうに書いています。

法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって、全体として機能を発揮する一連の活動として、この環境負荷低減事業活動とは温室効果ガスの排出量を削減する事業活動と定めているわけですよね。 それで、これも本会議の質問のときに、輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのかと聞きましたら、大臣は、温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点では考えておりませんというふうに答弁をされましたよね。

世界の小麦輸出量の三割を占めているロシアとウクライナ両国から小麦の供給が滞り、国際価格が上昇し、二〇〇八年の世界の食料危機の水準を上回りました。 政府の農産物輸出拡大戦略も、地球環境への負荷を軽減するものとは言えません。

輸出事業への参画を希望する生産者、中小企業が抱える一番の課題というのは、やっぱり海外での情報収集ですとか、売り先の開拓、確保だと思うんです。 輸出に取り組もうとする生産者や中小企業は、法改正によってこの農林水産物・食品の輸出促進団体の支援を受けられるということでしょうか、大臣。

それで、農林水産物の輸出で生産者の所得が向上すればいいんですけれども、メリットばかりとは限らないわけですよね。 輸出頼みではなくて、やっぱり食料自給率の向上や、安定的に国内供給するための生産体制の強化が一番求められていると思うんですけれども、大臣、一言いかがですか。

では、輸出促進法の改正案についてお聞きします。 安倍政権以来、政府は農林水産物や食品の輸出に軸足を置いて農政を進めてきました。

漁師がなりわいとして生活できて、水産加工を含めて地域経済が成り立つ漁村の地域をつくるためには、やっぱり資源管理を進めるにしても、漁師や関係者の納得が必要だと思います。 水産基本計画では、海洋環境の変化への適応ということで、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するとあります。

水産基本計画で、ＴＡＣ管理の導入後、見直しに当たってはステークホルダーの会合を開催するというようになっています。

水産庁は、資源管理の手法等、ロードマップに示した目標は変えないというふうにずっと言っているわけで、現場からこういうふうに疑問や不安、怒りも出ているのに、水産基本計画のこのロードマップに従ってずっと進めていこうということでいいのかと。

もう一つ聞くんですけど、水産基本計画では、レジームシフト等の海洋環境変化に加えて、地球温暖化を始めとした地球規模の環境変化は今後も継続する、水産資源に多大な影響を及ぼす可能性が高いというのが書いてありますけれども、このレジームシフトというのは何なのかということを説明してください。

政府は、三月二十五日に水産基本計画を閣議決定しました。

今回のロシアのウクライナへの侵略というのは本当に許せませんし、侵略を中止すべしと、撤退すべしというふうに求めたいわけですけれども、先日、農林水産委員会の理事懇談会で、ロシアとの漁業交渉や輸出入にどのような影響出るかということで現状の報告をお願いしたら、早速週末に農水省から来ていただいて報告をいただきました。 そこで、ロシアからの農林水産物の輸入状況と日ロ漁業交渉の状況について端的に説明いただきたいと思います。

対韓国でいうと一九％から九二％に上昇しますから、これ、日本から中国、韓国に工業製品を輸出する企業にとってはこれは大きなメリットになるんだろうと思うんですね。 企業の利益のためにこれやっぱり農林水産物を差し出したんじゃないかというふうに言わざるを得ません。

この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。 中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。

本法案は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を推進するために、農業法人に限定していた投資会社の投資対象を、林業、漁業を営む法人、食品製造企業や輸出企業等に広げるものです。 農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会は、農産物を輸出するには出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。

安倍政権以来取られてきた輸出拡大政策で、農林水産物の輸出も増えているけれども、輸入も増えているということなんじゃないでしょうか。 二〇一三年と二〇一九年の農林水産物の輸出入の金額をそれぞれお答えください。

それは、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を進めるためで、リスクを取って輸出に取り組む事業者に投資対象を拡大するものです。 事業者にリスクを負わせてまで、なぜ輸出を促進するんでしょうか。

国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。 特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。

農林水産物の輸出を促進するために農林水産省がワンストップで対応できるようにやるということをこの間やってきたわけですから、新型コロナウイルス対策も、関係省庁が連携して総合窓口をつくって、あっちこっち回らなきゃいけないということではなくて、そういう窓口をつくって事務手続を簡素化するなど、政府を挙げてやれるように検討していただけないでしょうか。

私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。 まず初めに申し上げますが、我が党は輸出に反対するものではありません。

二〇一六年十月に農林水産省は、食育活動及び国産農林水産物・食品に関する意識・意向調査というのを公表していますよね。 ここで、農林水産物、食品、飲料について国産かどうかの重視度合いアンケートというのをやっている、とても重視する、重視するを合わせると六七・五％、国産農林水産物が多く使用されている加工食品、総菜と外食の飲料等を利用すると答えた人は八六％と。

その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。 ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。

それで、次なんですが、輸出促進法の質疑に入りたいと思います。 我が党は、輸出に反対するものではありません。

臨時国会において、輸出促進するための農林水産省の農林水産物輸出対策本部をつくるという法案が出されているわけですけれども、これ、家族農業を推進する体制というのはつくられているんでしょうか。

マダラで、春から夏にかけてはサケ・マスと、夏から秋にかけてはサンマということで、こういう循環をやっていて、根室沖のこの沖合漁業のサイクルが非常に大事で今までやってきて、この漁業経営とそれから船に乗る乗組員の人たちがそういうことでつないでやるので、年間雇用、通年雇用ということに結び付くということと、さらに水産加工やトラック運送だとか関連業も全部、経済影響が出てくるんですね。 これまでも、根室隣接地域というのは北方領土返還運動のやっぱり拠点の地域ということで、そこも自覚して地域の皆さんが本当に頑張って取り組んできておられるわけで、そういう地域の経済が落ち込んで大変になるということではやっぱりよくないと。

そうなると、攻めの農政で農林水産物の輸出には熱心なんだけれども、食料自給率は軽視しているんじゃないかというふうに思われるんじゃないですか。

日本がはっきりと見直しを求めないから、カナダは対日輸出でも八・六％増加する、その大半が農林水産物だというふうに言っているわけです。 ニュージーランドも対日輸出は乳製品で八四・九％から一一九％増えるとしているわけですね。

七万トンの枠を、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが対日輸出を迫ってくることになります。 政府が公表した影響試算では、農林水産物の生産額は約九百億円から千五百億円下がるものの、国内対策を行うから国内生産量は維持できる、農家所得も食料自給率も変わらないというものですが、余りにもこれは過小に見積もっているんじゃありませんか。