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田名部匡代議員と水産業と漁村

立憲民主・参議院。2018年5月29日から2026年4月21日まで、18日・2つの会議で、質疑20件。

田名部匡代議員の記録のカード

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年4月21日参議院 農林水産委員会第6号田名部匡代立憲民主・無所属

私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感じています。 ただ一方で、我が国の水産業は養殖業と漁船漁業、この両輪によって支えられているということですので、養殖だけでその食料安全保障を維持できるものでもないし、やっぱり漁船漁業、その地域に根差してずっとやってきてくださった方々が漁村を守り、そして漁村を発展させてこられたわけですから、両方が盛り上がっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。

2025年4月24日参議院 農林水産委員会第7号田名部匡代立憲民主・社民・無所属

三 網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。 四 漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。

2025年4月24日参議院 農林水産委員会第7号田名部匡代立憲民主・社民・無所属

水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四%、魚介類全体で七六%、海藻類で七二%、非常に高い目標を持って取り組まれています。

2025年3月25日参議院 農林水産委員会第4号田名部匡代立憲民主・社民・無所属

その際、 1 飼料用米、WCS用稲による耕畜連携など、優良な取組を行ってきた農業者の営農意欲を損なわない制度設計とすること、 2 国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米の生産に加えて、地域の気候、飼料の利用実態等を考慮して、青刈りとうもろこし等の生産振興を図ること、 3 水田・畑、作物ごとの直接支払いも含めた農業所得の状況を調査し、営農意欲を損なわない制度とすること、 4 産地交付金については、現状の活用状況を調査し、農業者、都道府県… 六 農林水産物・食品の輸出については、国内農業・食品産業の供給能力の維持・強化、所得向上に資するため、輸出額五兆円目標の達成を目指し、マーケットイン、マーケットメイクの視点に立ち、日本食レストラン・現地スーパー等と連携し需要開拓を進めるとともに、産地形成や品目団体の輸出力強化を図ること。

2025年3月13日参議院 農林水産委員会第2号田名部匡代立憲民主・社民・無所属

今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 というのは、これまた基本計画の議論でも詳しくやっていきたいというふうに思っているんですけれども、基本計画における目標、KPIの検討案を拝見しましたが、輸出促進のところには、やっぱり農林水産物・食品の輸出額となっているんです。

2025年3月13日参議院 農林水産委員会第2号田名部匡代立憲民主・社民・無所属

それで、ちょっと質問、後先になって飛ばしますけれども、先ほど上月委員からも輸出のことについてお話がありました。 私も、この輸出はしっかりと取り組んでいくべきというふうに考えております。

2024年6月11日参議院 農林水産委員会第16号田名部匡代立憲民主・社民

ただ、それでも自給率は五〇%台でずっと大体推移をしてきているのかな、つまり、農業よりも、農作物よりも水産物の方が自給率は若干高いのかなと。 二〇一七年の水産基本法では、二七年度に食用魚介類の自給率七〇%を目標に掲げていたわけですけど、その見通しが立っていない中でも、二〇二二年三月閣議決定された水産基本計画では、食用魚介類の自給率を二〇三二年度に九四%と、目標を大幅に上げたんですね。

2024年3月21日参議院 農林水産委員会第2号田名部匡代立憲民主・社民

ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。 やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。

2023年3月9日参議院 農林水産委員会第2号田名部匡代立憲民主・社民

それでは、所信のことについて伺いますが、大臣、これ所信、配っていただいた資料のページでいうと四ページから五ページにかけてなんですけれども、食料安全保障の強化に対してのところで、あれですよね、ちょっと資料替えていいですか、済みません、食料安全保障の強化には、構造転換のみならず、強固な生産基盤が不可欠ですと、そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出と続くんですが、このちょっと食料安全保障と輸出のことについて、何がこ…

2022年10月6日参議院 本会議第2号田名部匡代立憲民主・社民

総理は、円安のメリットを生かすという中で、農林水産物の輸出拡大についても述べられました。 生産者の所得向上につながる輸出拡大には私も賛成です。

2022年4月7日参議院 農林水産委員会第7号田名部匡代立憲民主・社民

私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。

2021年6月8日参議院 農林水産委員会第16号田名部匡代立憲民主・社民

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。

2021年4月20日参議院 農林水産委員会第9号田名部匡代立憲民主・社民

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。 二 農林漁業法人等に対する投資育成事業の実施に当たっては、出資、融資等の資金調達に係る利用者の自主的な判断を尊重した上で、農林漁業法人等が本制度による出資を活用する際に、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の実施、六次産業化の推進等、農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与するための幅広い施策との連携が可能となるよう、丁寧な制度の説明及び周知を図ること。

2021年1月22日参議院 本会議第3号田名部匡代立憲民主・社民

一方、感染拡大が世界的に進む中で、一部の国が小麦などの穀物輸出に制限を設けることもありました。 総理は、農林水産物の輸出額を現在の九千億円から二〇二五年には二兆円、二〇三〇年に五兆円の目標を掲げています。

2020年12月3日参議院 農林水産委員会第6号田名部匡代立憲民主・社民

これらに対応するため、輸出品を含めて違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することは喫緊の課題である。 また、国際社会においてIUU(違法・無報告・無規制)漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国としても、海外の違法漁獲物の流入を阻止する措置を講ずることが急務である。

2020年12月1日参議院 農林水産委員会第5号田名部匡代立憲民主・社民

また、近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。 十二 新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。

2018年12月11日参議院 農林水産委員会閉会後第1号田名部匡代国民民主党・新緑風会

九 国産畜産物の輸出に当たっては、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出等に取り組むとともに、輸出拡大に対応できるように国産畜産物の供給力の強化を進めること。 特に、原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、輸出先国への働きかけ・交渉を強力に推進すること。

2018年11月29日参議院 農林水産委員会第4号田名部匡代国民民主党・新緑風会

私は、ただいま可決されました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会(自由・社民)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 特定の産地と品質等の面で結び付きのある農林水産物等の名称を知的財産として保護することは、生産者の利益の増進と需要者の信頼の保護に寄与するものであり、また、当該農林水産物等の生産者の努力を評価するものであることから、一次産業が経済的に大きな比重を占める農山漁村に利益をもたらしうるものであることを踏まえ、今後は海外における我が国の農林水産物等の名称を不正に…

2018年6月1日参議院 本会議第24号田名部匡代国民民主党・新緑風会

平成二十五年四月に、衆参農林水産委員会で、農林水産物の重要品目については、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること等が決議されました。 これでは、例えば米国以外から農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であればその輸入が可能になり、また、セーフガード基準も発動されにくいことになります。

2018年5月29日参議院 農林水産委員会第18号田名部匡代国民民主党・新緑風会

しっかりと後継者も育ってほしいし、そして、できることならば、農水省でも取り組んでいるように輸出も増やしていってほしい、増えてほしいというふうに思うんですね。 まさに海外に輸出をするんだということであれば、私は、日本食とセットで日本の食文化というものも併せて、どういう食材を使うと日本らしいすばらしい文化やおいしさを出せるのかということも伝えていただきたいし、そのために食材もしっかりと提供していく、輸出をしていくということが大事なのではないかなと思いますけれど、水産物の輸出については今どんな状況になっているのか、現状教えてください。

数えているのは「水産基本計画」「海業」「水産物 輸出」「漁村 振興」「水産加工 拠点」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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