木村次郎議員と水産業と漁村

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。 昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。

さて、去る三月三十一日に閣議決定となりました新たな食料・農業・農村基本計画について、翌四月一日の委員会で江藤大臣からその内容の御説明をいただいたところであり、また、同日、大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部が設置されたところでございます。 二〇三〇年度の食料自給率として、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％と設定され、また、農産物の輸出額を五兆円とするなど、さらなる高みを目指していくということとしております。

また一方で、新しい外部からの参入等々も含めて、そこの漁村ではトータルでは効率的に漁業が展開されていくということでは、非常に期待が大きいものであります。 漁獲が低迷している中、計画的な生産が可能な養殖業を振興するということは、我が国水産業の発展のために大変重要なことであると考えております。

私たち国民は、この恩恵を受けて、多種多様な水産物を利用してきました。 日本の漁業は、国民の豊かな食生活を支えるとともに、漁村地域、浜を支える柱でもあります。