水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。

今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。

委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの中で、麦、大豆などの生産性向上に取り組む者への支援を検討することを明確に位置付けており、これらによって引き続き食料安全保障を確保していく考えであります。

次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。

そして、そうしたことを通じて米の需給開拓を進めるとともに、新たな水田政策において生産性向上などを支援していくことによりまして、生産者が希望を持って創意工夫しながら生産に取り組める環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支援する方向で詳細な制度設計を検討しているところであります。

先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。

新たな水田政策の単価等の要件についても、令和九年度予算の編成において同様の過程の中で決定していくことになりますが、でき得る限り早く必要な情報を生産現場の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。

政府備蓄制度の運用について、今後民間事業者等との意見交換を通じて見直しを検討するというふうにおっしゃられました。 次に、水活、水田活用の直接支払交付金の後継対策についてお伺いいたします。

本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。 この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。

新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。 次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。

委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。 そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。

最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。 一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。