宮路拓馬議員と水産業と漁村

離島の数が一番多い長崎、そして離島における、有人離島の人口の数でいけば鹿児島が実は日本一なんですが、やはり離島振興といえば長崎と鹿児島がこの国をリードしてきたと思っておりますし、あわせて、観光産業が主産業であるという意味においても、長崎と鹿児島は共通しているのかなというふうに思っております。 あわせて、水産業、これも鹿児島はもう大変盛んでありますので、そこでお伺いをさせていただきますが、岩崎協議会会長に、先ほど海業という話、大変そのとおりだなというふうに思いました。

今般のこの法改正をもとにして、さらなる和牛の振興を図っていただくことを期待したいと思います。 さて、最後になりますが、二〇一九年の農林水産物、食品の輸出実績は九千百二十一億円でありました。

農村における人口減少が進む中で、地域を維持、活性化していくためには、農業の振興だけではなくて、商工業あるいは福祉などとも連携して、地域に定住する人々のために仕事を創出していかなければなりません。 これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

続いて、産業政策としての一丁目一番地と私も考えております輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。 先ほど吉川大臣の方からも輸出について御言及いただきましたけれども、やはり、農業所得を拡大するためには、人口減少が進む中で、より付加価値を高めて農産物を販売していくことが重要であって、その意味では、海外のマーケットに日本の高品質な農産物を輸出していくということは極めて重要であろうと考えております。

これまでの質問と打って変わって、これはうれしいニュースでありましたが、けさの報道によりますと、どうも中国との間で、食品規制に関して、あるいは輸出規制に関して大きな進展があった、あるいは今後ありそうだという報道がございました。 中国向けに精米を輸出できる精米工場等の追加、薫蒸施設も含まれますが、そしてまた、中国による放射性物質に係る農林水産物等の輸入規制に関する協議の場の設置がなされたというような報道でございました。