水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

地域には都市部もあれば住宅地もある、農村や漁村もあると。 そうすると、地域課題のソリューション、例えば社会問題、防災あるいは農業の振興とかですね、そういうものに役立つという絵柄をつくることはとても重要だというふうに思います。

めくっていただきまして、二番目、海外への輸出が強調されています。 ここでの改定案の認識については、国内の人口が減少すると国内の食料の需要も減少する、だから農産物輸出によって日本農業の活路を開く、大体こういう流れになっていると思いますけれども、日本の人口が減少して国内の食料、農産物市場が縮小したとしても、供給熱量自給率を現在の三八％から大きく増加させていくならば国内における国産農産物の市場は拡大していくと当然考えられるわけです。

集落営農に二地域居住の人材を取り込んでいくことが農地を守っていくことにもつながっていくという期待をされておりましたので、二地域居住を進めるということは、関係人口を増やしていく、そして農村に多様な人材を取り込んでいくということになりますので、これからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持って、地域への人の誘致や移動を図ることがやはり私も大切だというふうに思っております。 ですので、例えば、これは総務省の管轄になりますけれども、スマート農業の普及というミッションを地域おこし協力隊に持っていただいて、積極的に農村で受け入れていくようなことも効果的なのかなというふうに考えているところでございますので、省庁横断で、国を挙げて農地を守っていく、そのような姿勢で農業振興地域の整備に当たっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

要するに、それを総合的に振興していくというのが地域政策であるわけでございまして、農村政策も同じでございます。 国土庁がこの所管をしておりまして、総合的な政策の企画推進等につきましては、国土庁の、まあ言ってみれば地方振興局というのがありまして、そこで所管をしていたわけでございます。

特に、ここにありますように、五つ、食料安全保障の強化と国産への切替え、再生産に配慮した適正な価格形成の実現、多様な農業者の位置付けと農地の適正利用、四つ目に経営安定対策の強化、さらに、五番目にＪＡなど関係団体の役割強化、この五つの点が、まさに農業所得の増大、農業生産の振興、地域の活性化を実現していく上で重要な点と考えており、特に反映を求めてきたところでございます。 続いて、七ページの環境負荷低減やスマート農業、八ページの輸出や知財、知的財産、九ページの防災・減災や家畜伝染病、病害虫の対応、さらには十ページの農村の活性化については時間の関係上省略させていただきます。

まず、スマート農業法についてですけれども、スマート農業の振興は、あるべき農村の姿とやはりセットで考えないと意味がないんじゃないのかなと思っていまして。 この法律は、人々の生活が便利になる一方、人と自然や社会とのつながりを実感することが難しくなっている近年の状況において、青少年自然体験活動等が、農山漁村その他の豊かな自然環境を有する地域における様々な体験活動を通じ、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養い、人と人とのつながりの大切さを認識し、農林漁業の意義を理解すること等により、青少年が生きる力を育むことに資し、並びにその実施を受け入れる農山漁村等の活性化及び都市と…

ＮＰＯ法人兵庫農漁村社会研究所の西村でございます。 学びの成果の一つとして、山口先生も応援いただいていますように、学校給食の有機化に取り組む生産組織や、有機農業によって地域振興をしようとする市民活動家も誕生しています。

資料の左側に示しましたように、農林水産物の輸出促進は農水省の重要施策となっております。 二〇二〇年には農林水産物・食品輸出促進法が制定されました。

ちょっと簡単に、図を使う方もいらっしゃるので御紹介すると、正規に漁獲量を報告してやっている漁業者の方々の利益というのが左側の黒塗りの四角のところで、これにそのＩＵＵ漁業の水産物が入ってくると、要は供給量が増えるわけですよね。 だから、供給量がＱ１からＱ２に増えていくと価格がどうしてもＰ１からＰ２に下がってしまって、正規に漁業した人たちの収益というのが、ＩＵＵ漁業由来の水産物が市場に出回ってしまうことゆえに自分たちの取り分が減ってしまうと、そんなようなところも指摘されています。

また、ＲＣＥＰが全十五か国について発効いたしますと、日本の貿易のＦＴＡカバー率は、輸出で六割、輸入で七割弱まで拡大するということでございます。 日本の貿易に占めるＲＣＥＰ十四か国の割合というのは、輸出で四三・一％、輸入では四九・二％ということでございますので、そのシェアからいってもこの意味というのが計り知れるということかと思います。

それから、それは、養殖も含めて持続可能な水産物を求める動きが広まっていると思っています。 それに対して、今度はヨーロッパ、欧州で非常にその持続可能なホタテを欲しいということで、非常に引き合いが強いということで輸出が盛んに行われています。

また、先進諸国でも、ＥＵでもアメリカでもそうですけれど、実は、水産物の消費というものは増えてきている、健康志向でですね、というのがあります。 近年のアメリカ人全体の水産物の消費と二十代ぐらいの日本人の水産物の消費、大体同じになってきたそうです。

本日は、参議院の行政監視委員会の先生方におかれましては、平素から町村自治振興のために多大な御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りし、厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。 この国と地方の在り方は、地域の多様な価値が生かされてこそだと思いますし、農山漁村の抱える私たち町村ならではの大きな役割があるものというふうに自負をしております。

ジェトロは、全国四十八拠点で地元と連携して各地域の農林水産物の輸出に取り組んでおります。 今温かいお言葉を頂戴しましたが、茨城県でも二〇一四年の事務所設置以来、先ほど来お話のあります梨、メロン、常陸牛等の輸出に取り組んできております。

先生方におかれましては、日頃から我が国の水産業の振興につきまして特段のお力添えをいただいておりますことに、改めてお礼を申し上げる次第であります。 私は島根県の小さな漁村の……

私、先ほども少し言いましたけれども、今、日本の漁業に不足しているのは、生産でもなければ資源でもなくて顧客である、日本の水産物の顧客が不足しているということがまず最も重要な問題でありまして、先ほど委員おっしゃられましたような、資源管理しながら所得向上するということにおきましては、少なくとって高く売るということしかないわけですから、まさにどう顧客をつくるのか、どこに顧客を求めるのか、しかも、その優良顧客をどうつくるのかということが最大の課題… それは、先ほど八木先生もおっしゃられましたように、やはり加工、水産加工という二次産業と一次産業とのマッチング、これを新しいイノベーションも含めましてどう構築するのか。

先生方におかれましては、日ごろから我が国の水産業の振興に特段のお力添えをいただいておりまして、心からお礼を申し上げる次第であります。 私ども漁業者は、戦後の疲弊した漁村の復興から今日まで、長年にわたり、それぞれの浜でその時々の先人が、日夜、本当に血のにじむような努力を重ねてまいりました。

その中で、農水大臣の答弁で、このＴＰＰ11による輸入増を試算していない、輸出も試算していないと、こういう答弁で、本当に耳を疑うような答弁の連続だったわけですけれども、にもかかわらず、農業の影響、これはゼロ％、ゼロ％というのが品目でずっと並ぶわけです。 これは山川参考人にお聞きをしたいんですけれども、政府が出している影響試算では、農林水産物全体では九百億から一千五百億円の生産額の減少はあると。

具体的には、そこに四つ挙げておりますけれども、そういったような、とりわけ三番目の、発効後七年たちますと、アメリカは当面おりませんけれども、その他の四輸出大国の要請で市場アクセス増大目的の協議が義務付けられるといったようなことを中心に、これらを通じて、現在の約束による農産物市場開放では済まされない危険が極めて大きい、そういうメカニズムを内包しているということでございます。 したがって、豪州、カナダ、ニュージーランドといった輸出大国でもってそれらのＴＰＰ枠やセーフガード発動基準数量に近づいてしまう可能性が高く、そのことがかえって米国との二国間協議において、本来の米国分け前というふうに米国が考えるところのもの、あるいはそれ以上のものの要求を誘発することになるだろうと。

ですから、きょうの理事会で、農林水産省から、農林水産物の生産額への影響について、ＴＰＰ11というところに出ていますのは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというふうにあります。 また、毎年三月末に提出される外国貿易障壁報告書二〇一八では、日本に関する記述からＴＰＰという文言は消え、米国輸出に係る幅広い日本の障壁を除去することを求めていくとしています。