須藤元気議員と水産業と漁村

こういう取組をやっているのも私も知らなかったんですが、このような地域資源を活用した生産や輸出拡大に向けた取組は政府が展開する政策にも合致するのではないでしょうか。 水産物の消費拡大の観点で農林水産省は様々な取組を行ってきたと承知しております。

続きまして、水産物消費による支援についてお聞きします。 中国は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止することを公表しました。

改正案は、水産物消費の大幅な減少等といった課題に対し、本来漁港が持っている価値や魅力を生かして水産物の消費増進や交流促進に役立つ海業の取組を推進する制度を創設するものと承知しております。 そこでまず、水産物の消費拡大に向けたこれまでの政府の取組に関してお伺いします。

令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。

そこでお伺いしますが、農山漁村振興のための政策を担う農水省として、全国各地の過疎地域において廃校などを活用した農林漁業体験のできる宿泊施設の支援をしていくべきと考えますが、御見解を教えてください。

今日は、鶏のケージ飼育と農山漁村振興についてお伺いします。

先月一日に施行された改正輸出促進法では、いわゆる品目団体の認定制度が創設されました。 ブランディングされた農林水産物や食品を輸出先でどのように販売していくかというマーケティングに関しては、品目団体の役割が重要になってくるのではないでしょうか。

さて、続きまして、令和四年度予算についてですが、農山漁村振興交付金として九十八億円の予算が付いており、その中で農福連携対策が行われていると認識しています。

令和二年度農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、国産酒のうち日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛が重点二十七品目に選定されました。 そんな日本酒は、酒としてこの世界中で認知度が上がってきまして、この二十七品目の輸出拡大実行戦略での日本酒のセレクトは間違いないと思います。

水産物の流通や輸出入の適正化については、水産資源の持続的な利用、ひいては水産業全体にとって非常に重要なことであると考えます。 国内の流通の適正化を図るとともに、水産物輸入大国である日本として、ＥＵやアメリカと同様に適正な輸入を担保する措置を講じていただき、真面目に取り組んでいる漁業関係者のためにもしっかりと対応をしていただくようにお願いいたします。