進藤金日子議員と水産業と漁村

最後になりますけれども、海業の促進というのは非常に今注目を集めています。 水産庁の課の中に海業というのが入っている、これはすばらしいことだというふうに思いますが、意気込み感じるんですけれども、この海業の促進も含めた水産業の成長産業化、あとやはり、水産業だけでなくて、漁村の振興というのも重要であります。

自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。 そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。

昨年度閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、漁村の魅力と所得の向上を図るため海業の振興を掲げておりますが、海業振興に当たっての岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。 今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。

宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。 その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信条として今議員活動を行っているところであります。

農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。

また、養殖業の振興に当たりまして、総合戦略のイメージを示すということ、これ是非やってほしいんだという声もあるわけであります。 これ、農林水産物の平成二十九年度の輸出額でございますが、これ八千七十一億円であります。

是非とも、我が国の農林水産業、農山漁村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いを申し上げたいというふうに思います。 私自身、水産改革の一環としての漁業法の改正が目指すべきところは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の活性化、漁村の活性化であるというふうに認識しているところであります。

先ほど水産物の輸出のためのトレーサビリティーについて触れさせていただいたわけでございますが、改めて確認しますと、このトレーサビリティー、私は極めて重要だというふうに考えております。 水産物におけるトレーサビリティーの意義につきましては、三つあるというふうに言われているわけであります。

農林水産物・食品の輸出食品につきましては先ほど触れたわけでございますけれども、平成二十九年の輸出実績八千七十一億円のうち水産物は二千七百四十九億円でありまして、約三分の一を担っている、極めて重要な位置付けになっているわけであります。 平成三十年度予算におきましては、水産物輸出倍増環境整備対策事業が計上されております。

ここでのＨＡＣＣＰ対応の施設改修というのは、水産物の輸出に対応する方でございます。 水産物の輸出に対応した施設改修等で輸出拡大を目指す水産加工や流通業者が輸出相手国の衛生管理基準、いわゆるＨＡＣＣＰ基準を満たすために行う加工流通施設の改修整備等を指しております。

平成二十九年の我が国の農林水産物と食品の輸出額は八千七十一億円に達しております。 まずは目標の輸出額一兆円達成が重要な課題だというふうに思いますが、やっぱりこれはあくまでも一里塚なんだろうというふうに思うわけであります。

次に、農林水産物と食品の輸出促進についてお尋ねいたします。 政府においては、平成二十八年五月に農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業の輸出力強化戦略が取りまとめられ、公表されております。