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武部新議員と水産業と漁村
自民・衆議院。2019年11月6日から2023年9月8日まで、4日・2つの会議で、質疑9件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。 そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、地域への影響が大変深刻であります。
輸出の件についてちょっと質問させていただきます。 農林水産物、食品の輸出拡大に向けた牛肉などの畜産物の取組についてでございますが、政府は、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までには五兆円の農林水産物の輸出額目標を設定しています。
改めて、種苗法の改正、これは、日本の誇る優良な品種を海外に流出させないこと、そして、しっかりとこれを守って、日本の農林水産物の輸出を更に促進していくためにも必要な法改正だと思いますので、しっかりと審議していただいて、この法案を成立していただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
政府は、二〇三〇年までに農林水産物それから食料の輸出を五兆円にするという目標を掲げています。 種苗法においても、この改正によって育成権者が輸出先国や栽培地域の指定制限を実効的に行うことができれば、日本の誇る優良な新品種の海外展開やブランド戦略にも大きな効果が期待できると思います。
我が国で育成されたブドウ品種やイチゴ品種、これが、中国や韓国に苗が流出して、さらに、その国でつくってほかの国へ輸出しているという事例があります。 まさにこれが、可能性あるマーケットを喪失しているんじゃないか、日本の農林水産物を輸出する上で輸出の妨げになっているんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この我が国で開発された優良種苗の海外への流出防止のための対策を強化する必要があると考えますが、所見を伺いたいと思います。
認定された方々、そのような支援を受けられるということでありますけれども、これは私の個人的な考えなんですけれども、ぜひとも、認定された業者の皆様方を、農林水産物の輸出促進の中核的な役割を担ってもらえるように育成していただきたいと思います。 まさに、農業で言う担い手的な役割を、この認定された認定者に対して、輸出促進の担い手だということを考えて政策を進めていただきたいと思いますし、それから、認定者はいろいろ、生産者もいれば、さっき言いましたとおり、商社、販売があると思うんですけれども、この認定者が有機的につながれば、まさに今フードバリューチェーンをつくろうとしていると思いますけれども、フードバリューチェーンができてきて、更に輸出の幅が広がっていくんだと思います。
大変期待しておりますし、周りの皆さん方も、今度は輸出がしやすくなるだろうな、そういうような声も地元でも聞いておりますので、ぜひ期待に応えていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、輸出に関して、農林水産物をつくる側、それから売る側、この連携が非常に重要になってくるんだと思います。
もちろん、輸出していく上では、生産基盤をしっかりとつくっていくということはもう大切なことだと思います。 今大臣から御紹介いただきましたけれども、我が党の農林部会の中では、食品安全行政の強化プロジェクトチーム、あるいは農産物の輸出促進の委員会がございまして、私もその中のメンバーで、農林水産物の輸出について十分議論をしてきて、そして政府にも提案してきております。
それでは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 法案の目的に、輸出の促進と、農林水産業と食品産業の持続的発展という言葉があります。
数えているのは「水産基本計画」「海業」「水産物 輸出」「漁村 振興」「水産加工 拠点」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。