片山さつき議員と水産業と漁村

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。 また、中小企業、農林水産業の輸出拡大のための支援も盛り込まれ、これらの取組が相まって、輸出が増加、対内直接投資が拡大することで、現下の円安も円高の方向に修正されていくことにもなり、地方創生効果や地方からの賃上げ効果も併せて、まさに一石四鳥であります。

例えば経済産業省では、物資の高騰や円安などの経済環境変化の中、半導体、蓄電池、産業用ロボットなど、重要物資のサプライチェーンの強靱化や先端半導体の国内生産拠点の確保のための予算のほか、中小企業の事業再構築促進事業の中にもサプライチェーン強靱化枠が初めて設けられるなど、約一兆七千億円といういまだかつてない規模の予算が計上され、強力に企業の国内回帰による日本経済構造の強靱化が図られるわけであります。 加えて、インバウンド観光などコロナ禍からの需要回復、デジタル田園都市国家構想交付金など地域のデジタル化を通じて地方創生、スーパースマートシティ構想等を推進するための予算、第八波の感染拡大が懸念されることから、病床や変異株などに対応するワクチンの確保など、新型コロナウイルス感染対策予算、農林水産物ほか円安を生かした輸出拡大予算、防災・減災、国土強靱化の推進や外交・安全保障の環境の変化に対応する予算など、これらもしっかりと積み上げております…