河野義博議員と水産業と漁村

農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。 長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。

次に、輸出との関係について伺います。 国内需要の減少に生産を合わせていては、農地などの生産基盤の縮小が避けられず、輸出を通じた食料供給力の維持が必要です。

次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。 ここから、例えば、輸出のための国内外のコールドチェーンの整備、海外マーケットの調査、陸上養殖に係る設備の設置、スマート農林水産業、代替肉等のフードテックに関する研究開発など、様々な事業、資金の用途が連想されるかと思います。

一方で、輸出に関しては、二〇三〇年までの五兆円の輸出目標、これは非常に高い目標を掲げて、野心的ないい目標だと私は思いますけれども、この五兆円達成に向けてＲＣＥＰを大きな弾みにしていかなければならないというふうに考えます。 農林水産品、そして食品の輸出に関して、この枠組みをどのように生かしていかれるおつもりか。

それで、これもコロナ関連でありますけれども、国産の農林水産物等販売促進緊急対策事業、外食産業が大きな影響を受けた結果、高価格帯の農林水産物が非常に在庫が滞留して出荷が滞り、そして価格が大幅に下がったということがありましたので、この市場の喚起対策といたしまして一千四百億円の補正予算の措置がなされまして、この販売促進、市場喚起の事業が進められています。 先日、地元でも、ブリの養殖、ブリ、ハマチの養殖している人が結構北米向けに輸出しているんですが、北米向けの輸出、ほぼゼロになっていまして、とっても困っていました。