中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

次に、現在、農林水産物の輸出、これも国を挙げて進めているところでありまして、二〇三〇年輸出五兆円の目標に向けまして、国の輸出に係る支援も多岐にわたり、支援メニューが充実してまいりました。しかしながら、地元を回っていますと、輸出に見合うロットがなかなか栽培できないですとか、必要な設備投資やノウハウが全くないなど、一個人や高齢農業者におかれましてはハードルが高いのが実情であります。そこで、周りとの連携、また広域の取組として、国としてどのような支援を整えて輸出促進への対応を取られていますのか、お答えをいただきたいと思います。

輸出に関心がある産地や事業者につきましては、既に輸出商流は確立していて、更なる拡大が見込める事業者がある一方で、先生御指摘のように、輸出に関心はあるけれども何をすればいいのか分からない、こういう農林水産事業者もたくさんいらっしゃいます。輸出に取り組む事業者の状況に応じた、きめ細やかな支援が必要だと考えております。このため、農林水産省では、輸出に取り組む輸出産地をリスト化しつつ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、通称ＧＦＰと申し上げていますが、ＧＦＰによる、一から輸出を始める農林漁業者や事業者を個別に訪問して課題を整理する訪問診断の実施、あと、各地方農政局等に配置した輸出産地サポーターによる輸出産地の取組への伴走支援、あと、ＧＦＰのグローバル産地づくり推進事業による産地支援や商社とのマッチングなどを行い、産地の育成を図っております。また、本通常国会におきまして、オール・ジャパンでの輸出拡大…