石垣のりこ議員と水産業と漁村

これは、やっぱり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、やはり各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。

本当に様々な、農林水産省でも、別にこれは水産業にかかわらず、農業も林業もいろんな施策があるんですけれども、法改正によって更にそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が結構単発で、単体でそれぞれ次々と矢継ぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか期待していないのか、ちょっと利用者の方でも分からないというようなお声をいろんな形でいただくことが多いですし、私自身も、… これは多分、農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながらその施策を現場にやっぱりなかなか下ろすということが難しいし、現場自体も、担当の職員の方がなかなか窓口でそれを理解して、その地域の漁港の皆様とコミュニケーションを取りながら進めていくということが難しいという現状はあるんだと思いますが、特に今回、海業の中のパッケージに取り組まれているような施策に関して、もっと丁寧にやっぱりコミュニケーション、地域地域の事情があると思…

自然を相手にというところで、様々なそういう要因が関わってきて思いどおりにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回のこの法改正によって、例えば、ダイレクトに仕事の収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、もう広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入アップさせるというところでこれ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置付けら…

本来の用途ではないというところで、その用途の中に活用というものを入れることによって海業の推進がしやすくなるというふうに私としては今の御説明受け止めておりますけれども、この本法案と、例えばほかの漁港活用に関連する施策との関連についても伺いたいと思うんですけれども、様々な漁村の活性化であったり、海業に関わる施策がございます。

続きまして、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について伺います。 つまり日本国内で生産した分だけでは国内の消費は足りないということになりますが、その上で、今回のこの輸出促進法を提出する背景として、人口減少下で国内の食品市場規模は縮小する見込みだと、一方、世界の食料需要は、人口も増えるし経済成長もするので、二〇〇五年から二〇三〇年の十五年間に一・五倍ぐらいには増加する見込みであると、我が国の農林水産業が発展するためには更なる輸出拡大が不可欠ということが述べられております、これは関係閣僚会議における政府説…