鷲尾英一郎議員の質問と、政府の答弁

そういう意味では、私、既にある程度実績が出ているものとしては、農林水産物の輸出が挙げられるんじゃないかというふうに思っています。もちろんこれは、地方の経済、農業にも非常にインパクトのあるものでありますし、実際、コロナ禍の二〇二〇年、二〇二一年も続けて輸出額は拡大しておりますし、昨年は初めて一兆円を超えたわけですよね。確報値は来週、二月四日に出るということでありますけれども、十一月まででもう既に約一兆一千億円ですから、一兆円を超えている。政府の目標はかなり野心的で、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円ですから、これに向けて是非頑張っていただきたいと思いますし、ただ、それを生み出すための輸出産地、この状況がどうかというと、これは、金子大臣も御案内のとおり、そんなに今うまくいっている状況じゃないんじゃないかなと私は思っています。

鷲尾議員の御質問にお答えしますが、議員御指摘のとおり、投資円滑化法に基づく農業分野の出資につきましては、議決権の保有割合を総議決権の五〇％以内としております。もとより、農業経営に関しましては、農地法において、農業者等が総議決権の過半を保有することを求め、その主体的な経営が担保されるようになっております。その上で、投資円滑化法に基づく一定の要件を満たす出資につきましては、農地法の特例として、その議決権と農業者等の議決権を合わせて取り扱う措置を講じているところでありますが、その際においても、あくまでも農業者等が経営の中心となる観点から、同法による出資が抑制的なものとなるよう御指摘の措置を講じているものであります。御理解いただきたいと思います。