高瀬弘美議員と水産業と漁村

本協定により、日本からＥＵ側への輸出は、乗用車の八年目の関税撤廃、自動車部品の九割以上の関税の即時撤廃に加え、牛肉、茶、水産物とほぼ全ての品目で関税が即時撤廃されます。 これは、我が国の農林水産業に配慮しつつ、国の後押しの下で、我が国の競争力のある農林水産物のＥＵ市場内における更なる進出の契機となるとともに、工業製品とその他の物品についても輸出拡大の好機となります。

今副大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、その点が非常に今後日ＥＵ・ＥＰＡ進めていく中で大変重要になってくると思いますので、是非とも副大臣のリーダーシップの下で、省内におかれましても、どうすれば農林水産物の輸出がより進むかという点については一層知恵を出していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。

経産省の方では、新輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省もこの八月に農産物の輸出のためのプロジェクトを立ち上げたということでございますが、本当にいろんな自由貿易進んでいく中で、農林水産物の輸出というのはもうまさにここからというふうに思いますので、是非ともこの点、力を入れていっていただきたいと思いますし、それぞれの省にお伺いをしましたところ、じゃ、最前線で農作物を作っている小規模の農家さんにまでこういう情報は届いているのかという点に… そういう小規模農家さんが実は一番影響が出てきていて、こういう輸出できるんだったらやりたいと思っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。

ＥＵの様々な規制があるというお話でしたけれども、そうした中で情報収集して、それを周知するというようなことをされていらっしゃるということでありますが、我が国の農林水産物の輸出支援につきましては、経済産業省の方で輸出コンソーシアムという形で、また農林水産省も輸出のためのプロジェクトがあると聞いております。

日ＥＵのＥＰＡの結果が試算どおり、今内閣府の試算等出ておりますけれども、そのとおりになるかどうかというのは、日本からの農林水産物の輸出をどれくらい拡大していくことができるかにも大きく懸かってくると思います。 現在、日本からＥＵへの輸出に関しまして、障壁となっているＥＵ側の規制や基準、様々あると思いますが、その内容について農林水産省にお伺いをしたいと思います。