青山大人議員と水産業と漁村

日本産農林水産物、食品の輸出の拡大を図る上で、中国、韓国、台湾の輸入規制の緩和、撤廃は重要な課題であるというふうに考えております。

今回の法律案で、農林水産省に、特別の機関として農林水産物・食品輸出本部を設置することとなっていますが、改めてその意義について確認したいと思います。 というのは、輸出本部の長は農林水産大臣を、そして本部員は総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣などをもって充てることとなっています。

まさに今答弁あったように、本当は、相手国、輸出先国のそういった規制がなくなれば、当然しやすいんですけれども、それは当然相手の事情もあることでありますし、実際この法律をつくって、輸出する側として、大分手続が簡素化になったなということがやはり一番大事なのかなというふうに思います。 当然、施設の認定等の関係も同様に、今までは水産物や食肉について、法律ではなく要綱や通知に基づいて、輸出先国の求める条件に適合した輸出施設の認定が行われてきました。

次に、輸出する側の方からよくやはり言われるのが、輸出に当たっての手続、これがとても複雑で煩雑であると。 そういった中で、今回の法律案では、輸出証明書の発行についての規定が設けられております。

まさに今答弁があったんですけれども、私もこの前の国会までは外務委員会に所属していまして、まさに韓国がＷＴＯに措置してああいう結果が出てしまったりとか、茨城県も、もう数年前からずっと輸出促進をやっていまして、本当に、二〇一一年の東日本大震災の前までは結構、中国のマーケットや台湾で、しっかりそういった確保をしていました。 ただ、そういう中で、あれから八年たってもいまだに輸出できない状況が続いているという中で、今、茨城県も、例えばベトナムにやる中で、下妻なんかは梨を送ったりしていますけれども、当然ほかの県もそういう産地で出してくる。

それは本当に、大臣もおっしゃったように、まるでその輸出額、一兆円とか二兆円とかそっちばかり目が行きがちですけれども、やはり一番は、まさにおっしゃったように、農林漁業者の、まさに農林水産業の振興そして生産者の所得の向上、やはりそこが一番にあるという力強い御答弁をいただいたので、そこはもうしっかりとやってほしい。 今回、輸出するに当たって、輸出先国、相手国との距離や物流上の制約で、輸出しやすい国や地域が限られ、需要が見込まれる時期が限られている、また、生鮮果実などは、検疫上の理由で輸出可能な果実が限られているなどの事情により、輸出国先で日本の農産物が産地間で価格競争に陥っているケースがあります。

先ほども大臣おっしゃったように、生鮮に近い、加工度の低い農林水産物の輸出や需要がふえなければ、当然、生産者、農林漁業者の所得には貢献しないわけでございます。 農林水産物、食品の輸出増加と農林漁業者の所得の向上や経営の安定にどうやって貢献していくのか、現状と政府の認識について、重ねてお伺いいたします。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について、幾つか質問をさせていただきます。 私は、農林水産物の輸出の促進については、もちろん総論は賛成でございますけれども、やはり、今回のこの法律案を見るに当たって、幾つか改めて確認したい点ですとか、また、農林水産省として、その見解を改めて幾つかお伺いしたいというふうに思っております。