Bill · 第211回国会
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
成立 内閣提出
(載せた分)
(載せた分)
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、2023年2月3日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2023年3月31日に公布されました(法律第7号)。
この法案で変わること AIによる要約
- 水産加工品の原材料の供給や貿易の状況の変化に合わせて、現行法の有効期限を五年間延長する。
- 法律の有効期限は令和十年三月三十一日までになる。
- この改正によって水産加工業施設の改良のための資金調達に関する措置が継続される。
参議院の議案要旨から、当社のサーバーの生成AI(gemma4)が作った要約です。数字と日付は元の文と照らし合わせ、合わないものは載せていません。正確な内容は元の文書で確かめてください。 元の文書(PDF)
審議の経過
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2023年2月3日 | 提出:内閣 |
| 2023年3月15日 | 衆議院 農林水産委員会:可決 |
| 2023年3月16日 | 衆議院 本会議:可決(全会一致) |
| 2023年3月30日 | 参議院 農林水産委員会:可決 |
| 2023年3月30日 | 参議院 本会議:可決(全会一致) |
| 2023年3月31日 | 公布(法律第7号) |
本会議の採決
衆議院:全会一致 参議院:全会一致
政府の答弁
件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。
○国務大臣(野村哲郎君) 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化し…
○野村国務大臣 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化した…
議員の質疑・討論
○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出…
○委員長(山下雄平君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…
…たことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して御質問させていただきたいと思います。 先日、二十四日、日本や中国、ロシアなど九か国・地域がサンマの資源管理について話し合うNPFC、北太平洋漁業委員会の年次総会が終了いた…
○委員長(山下雄平君) 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。…
○委員長(山下雄平君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省畜産局長渡邉洋一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼…
○委員長(山下雄平君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。…
…置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) ―――――――――――――…
この法案につながるもの
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一次情報
集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。