稲津久議員と水産業と漁村

次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。 日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。

これまでの輸出に取り組んできた事業者、また、この認定団体が、市場調査とか事業拡大のそうした業務、そういう責務を果たして、しっかりこうした方々にも応援をいただくということをよろしくお願いします。 輸出促進が農家所得につながるための施策について伺います。

そういうことをしっかり進めていくことが、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性をカバーするんだというお話だと思います。 従来の輸出業者だけの取組では、今後の市場規模の拡大というのはどこかで頭打ちになってくるんだろうと。

それでは、輸出促進法改正案について順次質問してまいりますが、まず、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性について伺っていきます。 具体的には、輸出が頭打ちになっている品目とか相手先国があるのか、あるとしたら、その対策をどう講じるかということなんです。

我が国の新しい成長に向け、その源泉となる科学技術振興費に、過去最高となる約一・四兆円が計上されています。 さらに、みどりの食料システム戦略を踏まえた持続可能な食料システムや、農林水産物、食品の輸出拡大、また、課題となっているウッドショック対策とともに、国産材の安定供給体制を構築することが盛り込まれています。

例えば、今現在でいうと女性活躍とか農福連携、六次化、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出など多岐にわたっておりまして、こうした現代的重要政策課題に対応した表彰制度にも大臣そして省としても着目をしていただきたい、私はこのように思います。

供給体制の基盤強化について今お伺いをさせていただきましたけれども、今後、需要を拡大していく、その核となるのは、輸出が占める割合が大きいと思っております。 そこで、輸出について一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。

例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。 まず一点目は、マーケットインによる農林水産物・食品の輸出促進についてということで、特にマーケットインの考え方に沿ってお伺いしていきたいと思います。

そして、今、日本の農林水産物・食品の輸出の、和牛もそうですけれども、牛肉、そしてホタテが先頭を走っていただいています。

そこで、日本の農林水産物、食品の中でも、特に、例えばＥＵまたアメリカ等、ここに向けての輸出で一番、やはり先頭に立って広げていけるのは、一つはホタテ、それからもう一つがやはり牛肉であろうというふうに思っています。 今、政府を挙げて、ＥＵ向けのことも含めて輸出の強化対策をやろうとしているときに、こんな体制、対応であったら、とても前に進みませんよ。

きょうは、まず最初に、農林水産物、食品の輸出拡大ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、このことについて、輸出先国の食品の安全規制への対応についてということをまずは伺っていくわけなんですけれども、その前に、もう一度おさらいで、この輸出の状況、また拡大の方向性について、私なりにお話し申し上げたいと思うんです。

今、一兆円の農林水産物、食料品の輸出ということを、いよいよその最終大詰め段階に来ていますけれども、大体そのうちの一割以上は実は北海道の農林水産物等なんですね。 とりわけ、北海道の、その輸出する割合の中でも一番大きなウエートを占めているのが実はホタテなんですね。

次に、農林水産物、食品の輸出額目標一兆円の達成に向けてということで質問をさせていただきたいと思います。 これも輸出による販路拡大に期待をされるということで、もちろん、その影響を見きわめて、しっかり対策を講じていくとともに、もう一方では、これをぜひ輸出に向けての強化策の一環としていきたい。

こうした状況の中で、いかにして水産物を安定的に供給をして、漁村の維持発展をさせていくのか。 水産業界の最大の使命は、将来にわたり国民、消費者に対する水産物の安定供給を図ることであります。

それで、最後の質問になりますけれども、ＧＩのことを通してやはり最大の、我が国にとってこれを有効に活用していくということを考えていきますと、やはり輸出の増加ということが結果としては一番望まれるところで、ここに大きな期待もあるというふうに思っています。 そこで、これは農水省として取り組んでいる最大のテーマの一つであります、いわゆる平成三十一年までに一兆円、現在八千億円と言われていますけれども、日本の食品、農林水産物の輸出、この目標に対して、大臣として、どのような取組を今後行っていく中で達成しようと考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきます。