宮崎雅夫議員と水産業と漁村

一方で、石破総理が党の水産総合調査会長として推進をされましたスマート水産業でありますとか海業の推進といった新たな取組を進めて漁業や漁村の魅力を高めていく必要があるとも思います。

農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。 地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。

それから、仮にやっぱり海業の継続が難しいというようなケースも、事業者が撤退せざるを得ないというようなことも、そういうことはもちろんないにこしたことはないわけですけれども、行政の方としては、ちょっと頭の整理といいますか、じゃ、そういう場合にどうしていくのかというようなことについては頭に入れておく必要が行政としてはあるんじゃないかなと思いますので、念のために申し上げておきたいというふうに思います。

水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援パッケージ、これも作成をされていると。 そういうことも含めて、海業振興コンシェルジュも開設をされたんじゃないかなと思っておりますけれども。

早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。 それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。

海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。 まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。

昨年の補正予算で、農林水産物の販売促進として公共施設等への木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について一時保管に要する費用などの支援、こういったものが行われたわけでございます。 材価も回復傾向にあって、大分戻ってきたというお話でございますとか、昨年初めには中国向けの輸出が大分停滞をしたけれども、これについても上向きになってきたというような前向きのお話を聞いております。

これについては、農林水産物の輸出、これは過去最高を更新をし続けている状況でございます。 輸出額も一兆円までもう一歩というところまで来ておりますけれども、また、地方創生推進交付金を活用して、それぞれの地域で取れる農産品などの特産品、こういった開発によって販売額でございますとか交流人口が増加すると、こういう地域の活性化が見られる、こういう地域も出てきておるわけでございます。

私は、これまで土地改良、農山漁村は未来への礎であるというふうに訴えてまいりました。 土地改良による生産基盤の整備を進めて、農林水産業の発展と農山漁村の振興が欠かせないということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。