徳永エリ議員と水産業と漁村

資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。

二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。 昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。

それはよく理解しておりますが、六月から中国からの日本産水産物の三十七道府県の輸入停止措置が解除されて、北海道、青森の三つの輸出施設が登録されたということで、今月、二年三か月ぶりに出荷が再開されました。

パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。 これから協議に入るというときに、農林水産物の市場拡大も求められるかもしれないというのに、余りにもタイミングが悪過ぎると思いませんか。

農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。 輸出額は二千四百二十九億円ということであります。

鉄鋼やアルミに続いて自動車も追加関税が課されるかもしれないという状況の中で、我が国の農林水産物・食品の輸出額が昨年は一兆五千七十三億円、初めて一・五兆円を超えました。 輸出先は、第一位が米国、第二位が香港で、第三位が台湾だったんですね。

水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、やっぱり日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。

続いて、二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援には、食品加工の輸出の大きな障害である食品添加物規制については、引き続き、輸出先国・地域に対する食品添加物の認可申請を支援するというふうになっています。 日本で既に食品に使用されている天然色素四品目、クチナシ青色、クチナシ黄色、ベニコウジ色素、ベニバナ色素が欧米では使用が認可されておらず、これらの色素を使用した日本の食品を今輸出することができないんですね。

具体的に、中国向けの日本の水産物輸出は一千六百億円から一千七百億円程度だが、国民約一億人が年間千六百円、千七百円を上乗せして消費をすることで中国向け輸出分を国内需要に置き換えることができると。

そういう中で我が国は、二〇三〇年五兆円の農林水産物の輸出、こういった目標を掲げておりましたから、いや、売れるところにはどんどん売っていこうというのはよく分かるんです。 私の地元の北海道の水産物の輸出状況は、魚種別輸出額はホタテが六百十八億円で、全体の四分の三です。

漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。 これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。

それから、原発事故に伴い輸入停止措置を講じている国・地域というのがありまして、徐々にこれも緩和、撤廃されて、今、当初規制を設けていた五十四の国のうち三十六が規制を撤廃しておりまして、十八の国・地域が輸入規制を継続しているという状況でありますけれども、日本にとっては輸出国として大変に重要な国ばかりなんですよね。 それから韓国、これは水産物ですね。

水産基本計画に基づいて船の大型化を図るということでありますけれども、これ、十九トン以下の漁船で大型化を具体的に図る計画のある船は何隻ぐらいあるでしょうか、今の段階で。

水産庁にお伺いしたいんですけれども、そもそも、二〇一七年の水産基本計画では海技士等の人材の育成、確保、水産教育の充実を目指しており、乗組み基準の見直しなどは水産庁としては検討するつもりはなかったんじゃないんですか。

私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国では、人口減少や高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、世界に目を転じると、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は大きく拡大するものと見込まれている。

それから、日ＥＵの農林水産物の貿易についてお伺いをしたいと思います。 ＥＵからの農林水産物輸入額は一兆一千三十五億円、輸出額の四百二十三億円を大幅に上回る輸入超過状態にある。

また、農業分野において、ＥＵから日本への農林水産物輸入額は一兆一千三十五億円、輸出額の四百二十三億円を大幅に上回り、輸入超過状態にあります。 政府は、攻めの農業として輸出を促進するとしていますが、ＥＵ向けの輸出額はＥＵからの輸入額の二十六分の一にすぎません。

水産業の発展というだけではなくて、漁協や漁民というのは、漁村の振興とかそれから地域の発展、こういうところにもしっかり寄与してきたんだと思います。 新規参入者も、水産業の発展というだけではなくて、やはり浜の発展とか浜の振興とか、そういうこともしっかりと考えるべきなんではないかというふうに思います。

そもそも現行法では、漁業や漁村の振興を図るために、地域漁民に優先して漁業権を付与してきました。 法案では、企業参入による養殖事業の活性化、輸出による成長産業化が大きな目的となっています。

そこに更に農産物の輸出を目的とした国が加わることによって、ますます農業への影響が強まることになるのではないでしょうか。 国民の四割が農業に従事しているというタイは世界の米市場における主要な輸出国の一つですし、イギリスも乳製品や畜産物。

米国の離脱によって、その分の輸入量は発動基準数量にカウントされないので、オーストラリアなど他の締結国が対日牛肉輸出量を増やしても、セーフガードは発動されません。 カナダ政府は、発動基準数量がかなり大きいため、ＣＰＴＰＰ諸国からの輸出増は牛肉セーフガードを発動させることにはならないと断言しています。

三十年の長きにわたる科学調査と我が国の姿勢は、科学的成果を蓄積して、水産基本計画にも明記されている商業捕鯨再開に向け、関係者や地域に希望を抱かせるばかりではなく、反捕鯨国や妨害団体による理不尽な圧力に屈しない、その我が国に賛同し支持してくれている多くの国々から国際的信頼を得てきたわけであります。