緑川貴士議員と水産業と漁村

円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。 農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。

その結果として、右側の、円の本当の実力、実質実効レートは九五年と比べて五五％以上も下落していますし、農産物の輸出が増加傾向になったこの十年で見た場合でも、二割から三割、実質実効レートが下がっています。 つまり、海外からすれば、高級品とこれまで言われていた日本の農林水産物が、この十年で二割から三割も安く買えるようになったわけです。

御答弁にあるように、もちろん、産地や事業者のこれまでの、やはりなかなか輸出が伸びていかないという中での官民一体での取組というのは評価をしたいんですけれども、輸出額の単純な伸びというのを、やはり輸出だけを見て手放しで喜ぶことはできません。 輸入について見ても、農林水産物の輸入数量というのは、おととしより数量は減っているんですが、輸入額は増えています。

人口減少などに伴う国内市場の縮小もある中で、輸出に活路を求めて、これまでの現地での販売促進あるいは国内の産地支援、官民で輸出体制の強化に取り組んできたという成果は、昨今のこの輸出の数量に確かに表れてきているというふうに思いますが、輸出が増えたことには円安が大きく影響していることも考えなければならないというふうに思います。 お配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、早速ですが、１の折れ線グラフ、赤色がドルに対する円相場、そして青色が物の輸出額、そして黒色が民間企業の設備投資額で、二〇〇六年から今年までの推移です。

今日御答弁でいただきました水産物そして肥料原料、こうしたものについても影響があるということで、直接日本は、穀物についての輸入はほとんどないというところなんですけれども、私からは、家畜の飼料用のトウモロコシについてお伺いをしたいと思います。 二〇一四年のクリミア半島の併合時と同じように、ウクライナからの穀物輸出が大きく制限されれば、例えば、トウモロコシをウクライナから輸入していた他の国々、その需要がほかの輸出国、アメリカなどに集中していくおそれがあります。

特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。 ＲＣＥＰとの関連では、今輸出が非常に伸びることが期待されている中国向けのホタテ、こうした水産物の輸出への影響、そして、こうしたことを、中国がこういう問題を今後の交渉に利用していく可能性について、お考えを伺えればというふうに思います。

福島第一原発事故を受けて、やはり東アジアを中心に、今も福島など一部地域の食品、農産物、水産物の輸入停止措置が続いています。 これらの国、地域は、いずれも農産物の主要な輸出先であります。

その上で、輸出は、やはり質よりも今は量が上回っているような、つまり、輸出額だと。 輸出品目の内訳を気にするというよりは、やはり若干、輸出額、額ということに意識が向いて、前のめりな感じに映ってしまうんですけれども、国内生産者の所得向上につながっていくような、加工業も含めて、輸出の質をいかに高めていくかが大切であるというふうに思います。

二つの法案、まず、知的財産的な観点から和牛ブランドの保護を徹底する、その大きな目的の一つは、高品質な和牛の魅力を世界に発信をする、外需の獲得、輸出を後押しすることにあると思います。 ですので、輸出について、まずはお伺いをしたいと思うんですけれども。