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泉健太議員の質問と、政府の答弁
2022年1月19日 衆議院 本会議 第2号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
農林水産業、農山漁村は、古来より我が国の食文化、精神文化を形成し、現代においても、水源の涵養、生物多様性の確保、食料供給、輸出、地域振興などにおいて重要な役割を担っております。今後も、後継者、就業者を育成し、なりわいとして成り立つ仕組みを整えていかなくてはなりません。そこで、水田から畑への転換に協力した農家を支援する、水田活用の直接支払交付金について伺います。政府は令和四年度からの見直しを進めていますが、耕作放棄地化や土地改良区の頓挫などを懸念する声が上がっています。昨年秋に唐突に打ち出され、既に交付金を前提に来年度の種子や肥料の手配を終えてしまっているために対応できないという声もございます。本当に令和四年度から強行されるのか、お答えをいただきたいと思います。今、次世代を担う多くの若者が気候危機に懸念と抗議の声を上げています。
答弁
この質問は「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
泉健太議員の「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」のほかの質問
- 2024年1月31日 本会議
今回の決定は、現に戦闘が行われている地域への殺傷兵器の輸出は全て禁止と受け止めてよいですか。お答えください。 - 2023年11月21日 予算委員会
まず一つは、いわゆる水産物の輸出の禁輸状況、これなんですが、協議と対話を通じて解決法を見出すということであるのだけれど…