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井上哲士議員と水産業と漁村
共産・参議院。2018年12月3日から2018年12月3日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2018年12月3日参議院 本会議第7号井上哲士日本共産党
欧州委員会は、二〇一八年七月に公表したファクトシートにおいて、日本とのＥＰＡの締結により、加工食品の対日輸出は、五一％、十億ユーロ、約千三百億円増加するとし、特に乳製品の輸出については、実に二一五％、七億二千九百万ユーロ、約九百四十八億円増加するとの試算を明らかにしています。 政府は、ＥＵ向けの農林水産品のほぼ全品目で関税が即時撤廃されると、あたかも日本からＥＵへの農林水産物輸出が期待できるように説明しています。
数えているのは「水産基本計画」「海業」「水産物 輸出」「漁村 振興」「水産加工 拠点」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。