濱村進議員と水産業と漁村

漁業であったり林業、食品の製造、加工、流通、販売、輸出、飲食、あとスマート農業等の支援事業者についても追加されるという認識です。 農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会、ちょっと長いので検討会と略しますが、この検討会では、投資促進を図る対象範囲は広く捉えるべきという意見があったようでございます。

ＧＦＰも含めて、しっかりとした形、バックアップ体制をつくっているということでございますので、生産者の皆様、そしてまたあらゆる食品、農林水産物を輸出しようという意欲のある方が、更にこの取組を進めていただけることを願って、質問を終わります。

日本酒の輸出自体は二・五倍になったということでございましたが、これはどんどん拡大をしていければというふうに思いますし、それが、酒造メーカーさんの利益になるということも大変重要なんですけれども、酒米の生産者の皆様にも届くようにというような業界の構造をつくっていくことも大変重要であるということも付言をさせていただきたいと思っております。 続いての質問ですが、法律の三十四条に、農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が、輸出事業計画を作成して、大臣に提出し、認定を受けられれば、日本政策金融公庫による融資、債務保証等の支援措置対象となるわけでございます。

こうした放射性物質による規制については、本当にしっかりと科学的な見地に基づいて判断をしていただくこと、そしてまた、日本国としてそれをしっかりと訴えていくことが重要であるというふうに思っておりますし、さらには、こうした輸出の取組となりますと、どうしても、家族的経営をされているような生産者の皆様においては、私は関係ないというような気持ちになってしまいがちなんですけれども、そういう方々にも、しっかりと輸出そして市場を拡大していくということをス… その上で、次の質問ですけれども、私、これまで政務官もさせていただきましたけれども、その際にも思っておりましたが、輸出する品目のうちで非常に重要なポイントとなるのが日本酒であろうと思っております。

きょうは、農林水産物食品輸出促進法の法案審査ということで、法案について質問をさせていただきます。 まず、法案の狙いについては改めて確認をしていきたいと思っておりますが、これは、この法案自体、農林水産物や食品を輸出するために、輸出を更に促進するためにつくるということでございますけれども、じゃ、なぜそのような法案が必要であるのかということが非常に大事だろうと思っております。