小熊慎司議員と水産業と漁村

また、本協定では、巨大市場である中国へのホタテガイやパック御飯など我が国の輸出関心品目について関税撤廃が獲得されており、今後の輸出拡大が期待されます。 しかし、今回関税撤廃を獲得した品目の中には、例えば、イチゴやブドウのように、中国が検疫条件を設定していないため、現状では輸出できない品目もあります。

きょうの委員会でも、海外の輸出規制が緩和されているとも聞きました。 だけれども、農林水産物のほとんどが、香港、二位が今中国、アメリカ、台湾、韓国、この五つの国と地域で七割ぐらいを占めているわけですよ、実際、日本の。

この日・ＥＵ・ＥＰＡの締結を追い風として、福島県を始めとする地域の産品について、ＥＵへの輸出が拡大していくことが大いに期待をされております。 政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。