山口那津男議員と水産業と漁村

事業承継による世代交代やＭアンドＡによる規模拡大で企業の成長を促すとともに、ＧＸやＤＸ分野への投資促進、イノベーションを創出するスタートアップの後押し、円安を好機として輸出を展開しようとする中小企業に対する初期計画から販路拡大までのきめ細かな伴走支援など、ピンチをチャンスに変えようとする中小企業を強力に支援すべきです。 昨年の農林水産物・食品の輸出額は、十一月までの累計で約一・二兆円となり、過去最高を更新しました。

農林水産物・食品の輸出拡大は地方の活性化を進める上で極めて重要な取組であり、更なる輸出拡大に向けて、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を策定しました。 高品質な日本の農林水産物の物流の高度化や効率化を進めるためには物流基盤の更なる強化が重要ですが、現在、北海道や九州などの地方で生産された農林水産物の多くは、鮮度が求められるものであっても、一旦集積能力のある東京や大阪などに集められ輸出されることが主流となっています。

特に、中小・小規模事業者に対しては、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を一層支援するとともに、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といったデジタル化、リモート化、あるいはサプライチェーンの強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、こうした前向きな投資を支援するための各種補助金の更なる拡充を求めます。 数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。

防災関連産業や研究開発等の振興は、国民の防災意識を啓発し、自助、共助を促し、発災時には国民の命と暮らしを守るとともに、早期の復旧復興にもつながります。 科学技術の振興は未来への投資です。