小山展弘議員と水産業と漁村

ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。 日本産水産物の中国向けの輸出は、十一月に出荷が再開したばかりであります。

お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。 今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

施政方針演説の中で、農林水産物の輸出に取り組むということで岸田総理も述べていらっしゃるんですけれども、輸出をすることで、具体的にどのぐらいの農家所得の向上を見込んでいらっしゃるか、農水省さんにお尋ねしたいと思います。

まず、海業についてお尋ねしたいと思います。 その後、レストラン、宿泊施設など関連する様々な事業を展開し、今や地域の雇用や地域振興にも大変大きな役割を果たしております。

それと、海業の担い手として、漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業等も考えられますけれども、先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は、浜ごと、あるいは漁村、漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、経営体があるというのが望ましい。 一方で、漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって、一つの漁港や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や圏域もございまして、中には、組合員さんや漁村と漁協経営の間で若干の距離感があるんじゃないかという声も聞かれないわけではないようにも思っております。

本改正案では、海業の取組を推進するため、漁協が漁港施設等活用事業を実施する場合には、労働力の二分の一以上を組合員とする員外利用制限を適用しないことが含まれております。 これについては賛同いたしますけれども、漁協の現場の方から、燃油購買事業についても、民間作業船等への燃油供給などについて員外利用制限を更に緩和あるいは不適用とし、海業についてより進展するように図るべきではないか、こういう声がありますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。

またこういったことが起きてきて、輸出して、外国の国内で流通してから回収ということになると、もうそれだけでも経営にも大変大きな影響も出ますので、こういった課題もあるということも是非御理解いただければと思います。 それでは、海業のことを、済みません、質問させていただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたいと思います。