石井苗子議員と水産業と漁村

ですから、これは、いいとか悪いとかというんではなくて、傾向がどのようになっていくかという、オリンピック・パラリンピックのような国際的なイベントがありますと、その食べている、今のこの食べている肉がどのように育てられたものの肉であるのかというようなことを選択して食料を選んでいくというような傾向にある、この世界的な傾向についていち早く日本国としての方向性も定めないと、やっぱり先ほど冒頭に申し上げたように、輸出という品目あるいは輸出額というのを… 次の質問に関係するんですけれども、昨年の、先ほど資料にも配りましたが、農林水産物・食品の輸出額ですけれども、九千二百二十三億円で、先ほどからも出てきていますけれども、一・一％増です、これ。

ちょっと話題変えまして、四十一ページの方にありました輸出診断という言葉なんですが、農林水産物・食品輸出プロジェクトという、グローバル・フード・プロジェクトというんでしょうか、先ほどのＴＰＰ関連で質問したいんですが、輸出診断とはどのようなことを指して言うんでしょうか。

主務大臣が、農林水産物や食品の生産等について、輸出先国が定める条件に適応する区域を定めることができるようになると書いてあります。 実際に輸出国には国が生産区域を指定してほしいというニーズがあるのか、これが一つの質問です。

日本維新の会はこの貿易の輸出促進に関しては賛成の立場を取っておりますが、本法案の成立によって大切なことというのは、農林水産品の輸出が製造業者、つまり農家などの所得の向上につながっていくということが大切だと思うんです。 第七条、これ維新が疑問に、最初の委員会で出たんですけれども、規定にあります農林水産物・食品輸出本部長が農水大臣、そのほか六大臣から構成させる本部、これについての質問先ほどから出ておりますが、こういう組織が構成されることで果たして事業者の利便性が増すことにつながるのだろうかという疑問がありました。