舟山康江議員と水産業と漁村

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

農林漁業や農山漁村の振興は、単にもうかるか否かという産業政策の側面からだけではなく、例えば市街地の暮らしを様々のリスクから守ることや、地域社会そのものの維持など、多面的価値を評価し支援する観点が必要です。 総理は、日本の高校教育の在り方についても見直しを進めますと表明されていますが、是非、これらの懸念点も含めて、地方創生の拠点でもある地域唯一の公立高校や専門学校を消滅させないよう、私立との競争という観点ではなく、得意分野のすみ分けや、交通アクセス確保を含めた魅力向上に向けた抜本的支援策をセットで講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。

今回の改正法案は、農業法人投資育成事業の対象法人につき、現行法から大幅に拡充して、林業、漁業を営む法人や輸出事業者等が追加されることとなったというものだと理解しております。 先ほど漁業の話、また林業の話がありましたけれども、私からは、まずは輸出が加わったということで、輸出全般について、今の現状をお聞きしたいと思います。

それだけ様々な予算を投じて、事業を駆使して、それは輸出の額も伸びるとは思いますけれども、投じた予算に対して果たしてどれだけの成果があったのか、これも、恐らくこれ行政事業レビュー等でも指摘をされているんじゃないのかなと思いますけれども、是非またこの検証についても今後お聞きしたいと思います。 二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。

輸入の伸びの額だけで今の総輸出額を大きく上回っているんですよ。 輸出するから大丈夫と言いながら、輸入が多いんですよ。

日本の外国人政策を大きく変えることになる出入国管理及び難民認定法改正、漁村の民主的な発展と漁業の振興を支えてきた漁業法の実に七十年ぶりとなる大掛かりな抜本改正、命の源である水を供給する水道事業を民営化しようとする水道法改正、ＴＰＰに匹敵する経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡの条約など、どれもこれも重要広範議案とも言えるほど国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれについて、もっともっと時間を掛けて審議を重ねなければなりません。

今日は農林水産物への影響について取り上げさせていただきたいと思います。 そして、二〇一五年と二〇一七年は多分同じ前提で、要はアメリカがいるかいないか、そこの違いだと思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、そういう中でかなり、農林水産物全体で九百億円から千五百億円ということになっています。