横山信一議員と水産業と漁村

三月には海業の推進に取り組む地区として五十四地区が発表になりましたけれども、その中にはブルーカーボンに取り組んでいる地区もあります。

次に、加工食品の話になりますが、この農林水産物・食品の輸出額のうち加工食品は三五％。 前もこの加工食品には触れているところでありますが、今後も輸出の拡大が期待をされているところであります。

次に、この地域計画の中でちょっと課題として見えるところは、市町村や都道府県には土地の利用や農業の振興あるいは産業振興、地域開発などの各種の計画が存在をしています。 また、農山漁村活性化法に基づいて、都道府県又は市町村は活性化計画を策定することができます。

日本政策金融公庫の調査によりますと、食品製造業の売上規模別輸出の取組状況を見ると、売上金額百億円以上の事業者が四九・六％ということで、大きい企業はもう約半分が取り組んでいるという、そういう状況になります。 ですから、大きい事業所が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。

一方、今は円安に振れていますので、農林水産物の輸出は非常に好調です。

今のお話にも関連をするんですが、今回の改正については、令和四年の九月に、岸田総理から、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化と、こうしたものを柱とする検証が指示をされまして、それを受けて、審議会の下に置かれた検証部会で、昨年九月に答申、そして十二月に食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてという決定がなされて今回の法案提出になったということでありますが、全体とし…

この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。 また、農林水産物との一体的な輸出戦略も必要だというふうに思います。

三つ目には、和食文化は料理と食材だけで成り立つものではなく、皿やわんなどと一体のものですが、農林水産物と伝統的工芸品との一体的な輸出戦略がありません。

しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。 ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。

国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。 というふうになっていまして、なかなか家で水産物を食べるという習慣が今少なくなっています。

この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。 それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。

じゃ、次に、次もまた鈴木副大臣にお聞きしますけど、輸出拡大についてですね、副大臣取り組んでこられたので、そういったことも背景にお聞きをいたしますが。 まず、ＬＬ牛乳ですけれども、常温保存可能なので、これ国内消費に加えて香港、シンガポール、台湾などにも輸出をされています。

で、この和食の普及に伴って農林水産物の輸出も伸びております。 農林水産省は盆栽輸出も非常に積極的にやってきました、これまでも。

世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。 その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。

先日も大臣はノルウェーに行かれたというふうに聞いておりますけれども、ノルウェーやアイスランドというのは、元々漁業は国内産業というよりは輸出産業で成長してきたということがあります。 でも、一旦海外に目を向けると、食市場はどんどん拡大をしている、また水産物消費も拡大をしていると。

体制づくり、それから法整備、さらには厚労省にもお手伝いいただいて、この日本の農林水産物の輸出に更に拍車を掛けていただきたいというふうに思います。

このベトナム向け輸出水産食品にとどまらず、輸出水産食品の取扱量というのは今増加をしております。 一口に水産物輸出と言っても、相手の国、地域によって様々な輸出の形態というか、品物の取扱いが変わってきます。

この農林水産物の輸出の推移というのは、昨年度対前年比で七・六％、八千億円を超えました。 中でも水産物は、昨年二千七百五十億円ということで、これもどんどん伸びております。

この輸出食品の安全性に関する証明書の発行は、相手国からの要請を受けて二国間協議でその内容が決定されることになっております。 この輸出食品の衛生証明書の発行というのはどこでやっているかといいますと、中国、韓国、台湾というのは地方厚生局が担当しているのでありますが、それ以外の国々は都道府県の保健所がやっているということであります。