小沼巧議員と水産業と漁村

米だったり農林水産物だったり輸出をしていきましょうみたいな話というのは、立場はあれども、そういった輸出を促進するということについては一定の理解が得られているんだろうなということは承知しております。 という意味で、農林水産物始めとした国内の貨物、そして輸出入、こういった取組を空港としても拡充していくということも一つ要望としてあると承知しておりますけれども、こういった取組の進捗及び今後の課題について、国交省からこれまた今できる答弁をお願いします。

全体の二％にすぎない輸出拡大だけ見せびらかしても、木を見て森を見ずであり、生産農業所得にどれだけ裨益したかが分からない。 実効性ある避難計画、地元の合意、放射性廃棄物の最終処分、これらの具体策なき推進論が有害であると同時に、安定的な電力供給、立地地域の振興、雇用の公正な移行、これらの具体論なき廃止論もまた現実的ではないのであります。

ジェトロの運営費交付金等、経産省が要求しますし、農水省も予算頑張って取ろうとするわけですけど、やっぱりこういうこと、この議論を踏まえてやるということを言ったら予算を取りやすくなるんじゃないのかなと思いますし、いろんなところでハレーションが起きるということは重々承知していますんで、そういったところに、いや、国会でこういった大臣の答弁があったんだからちゃんと、あくまでジェトロ、もちろん機械とかもありますけれども、農林水産物とか食品の輸出が大… 伺いたいのは、この政策金融公庫によるこのファイナンス支援が今なかったから、それがなかったことがネックとなって輸出につながらなかったというような立法事実に関わるような事例というのはあったりするんでしょうか。