高橋光男議員と水産業と漁村

農林水産物の輸出についてであります。 米国の関税変更によりまして、同国への輸出依存が高い、例えば緑茶、和牛、養殖ブリ、ホタテ、こうした本当に幅広い事業者の皆様への影響が懸念されます。

国内外で違法に採捕された特定の水産動植物の流通を防止するため、漁獲証明制度を導入することによって、国内の流通及び輸出入の適正化を図っていくこと、そうすることによって、違法な漁業の抑止、水産資源の持続的な利用、そして漁業及び関連産業の健全な発展等に役立たせることです。 一方、水産物は、一度流通すると適法に漁獲されたものか違法なものか判別が困難です。

是非とも、今大臣おっしゃられたように、日本酒といえば国税庁になるわけでございますが、生産の現場はこれは農水省でございますので、しっかりと政府一体となってこの山田錦の生産現場、またこの日本酒の需要そして輸出の拡大に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。