岡田広議員と水産業と漁村

安倍政権による改革等により、若手新規就農者数や農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得は増加しており、成果は着実に現れ始めています。

一方で、このＴＰＰによりまして、農林水産物の生産減少額が約九百とか千五百億という数字が出されております。 生産性を向上させる、あるいは六次産業化を進めるとか、さらに輸出拡大など、あらゆる政策を通してこのマイナスをプラスに転じていくということが大事だと思っております。

このような中で、六月、今月五日に公表されました骨太の方針二〇一八の原案において、農林水産新時代の構築として、農林水産業全般にわたっての改革を強く進めることで、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく取組によって食料安全保障の確立を図ることが明確に記述をされたことは大変うれしく思っているところであります。 安倍内閣においてはこれまで農政全般にわたる改革を進めてきたわけでありますけれども、若手新規就農者数、農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得が増加するなど、着実に成果は現れ始めていると承知をしていますが、その一方で、この食料自給率についてはこの二十年間ほぼ横ばい、しかも、横ばいというか、一％、災害多発もあったんだと思いますが、下がってしまっています。