簗和生議員の質問と、政府の答弁

輸出について取り上げます。自民党では、農産物輸出促進対策委員会というものがございまして、輸出先国、日本産の農林水産物、食品の販売に取り組む関係者から、今、ヒアリングを随時行っております。その中でよく指摘をされるのが、国を挙げて、いわゆるオール・ジャパンで、官民一体となって行うべき取組が不十分であるという指摘がよくなされています。いわゆる品目ごとにジャパン・ブランドとして現地の人々が認識できるような売り込みがなされていなかったり、あるいは、販売促進イベント等やＰＲ活動がそれぞれの主体ごとにばらばらに行われており非効率で効果的ではないとの具体例も挙げられているところでございます。今国会に提出予定のいわゆる輸出促進法案の改正案等により、今後、これらの課題の克服に向け、国としてどのような取組を展開していくのか、確認をしたいと思います。

御指摘のような課題を克服いたしまして輸出の拡大を図るためには、品目ごとの団体が、輸出先国でのニーズの調査、販路の開拓、輸出促進のための規格の策定、ブランディング、相談窓口の設置などの取組を進めることが重要だと考えております。このため、品目ごとの団体の組織化に向けた取組を強化する支援策を措置するとともに、今通常国会に提出予定の輸出促進法改正案に、業界一体となって輸出に取り組む団体の育成を図る制度を盛り込んでいるところでございます。また、アメリカ、中国等の八つの主要な輸出先国や地域におきまして、在外公館とジェトロ海外事務所等が連携した輸出支援プラットフォームの形成を進めていくこととしております。このプラットフォームにおきまして、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備いたしまして、現地流通やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での輸出拡大の支援を強化してまいりたいと考えております。…