神谷裕議員の質問と、政府の答弁

しかも、今次の価格上昇は米国やカナダの不作の影響が大きいと聞いており、小麦輸出の世界シェアの三割を占めるロシア、ウクライナの緊迫した情勢はまだまだ反映されているとは言えず、今後、まだまだ価格上昇の懸念を有しています。原油価格の高騰が問題となっておりますが、日常の食に対する影響も看過できません。小麦は国家貿易でもあり、政府の対応が急務であると考えます。政府の対応について、農林水産大臣に伺います。それでは、本法律案について伺います。みどりの食料システム戦略は、二〇五〇年を目標年次として、サプライチェーン全体における各般の取組とイノベーションの社会実装が実現した姿を目指すとしています。

今後の国際相場の動向は本年十月期の政府売渡価格に反映されるため、輸出国の動向とともに、更に注視してまいります。次に、従来の農政に対する反省についてのお尋ねでありました。農林水産行政においては、これまで、国の最も基本的な責務の一つである食料の安定供給を確保するため、生産基盤の強化、輸出力の強化等の施策を講じ、足腰の強い農林漁業の構築を図ってきたところであります。一方、近年は、大規模自然災害による作物の収量減少など、気候変動による農林漁業への影響が拡大しており、農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など、環境への負荷の低減にも配慮をしながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。このため、本法律案に先駆けて昨年定めたみどりの食料システム戦略では、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めたところであり、その実現に向けた取組は、従来の施策と相まって、農林漁業…