田村貴昭議員と水産業と漁村

輸出拡大の目的は農林漁業者の所得向上と食料自給率の向上、ここを確認しておきたいと思います。 農産物、食品の輸出額は、十年前の二〇一二年、四千四百九十七億円だったんですけれども、二〇二一年は一兆二千三百八十五億円と倍増しています。

例えば、農山漁村再エネ法の中で自治体の取組があるんですけれども、売電収入の一部を自治体の基金へ還元して農林漁業の振興に使われている、そういうケースもあります。

本法案は、農業法人に限定していた投資対象を、農林水産物、食品の輸出、製造、加工、流通、小売、飲食の提供、林業、漁業の法人、スマート農林水産業の技術開発を行う事業者まで広げるものです。 改正によって農外企業による投資が関連産業や輸出先の外国企業に広がれば、その都合によって農業経営が左右され、耕作者の自律性は一層奪われることになります。

政府は、二〇二〇年の農林水産物・食品の輸出額は九千二百二十三億円に達したことを強調しています。

本法案は、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、国の出資を受けた日本政策金融公庫と、民間金融機関から出資を受けたアグリビジネス社及び投資事業有限責任組合による投資主体が、農業法人だけでなく、海外も含めた加工、流通、販売などの関連産業にまで投資できるよう対象を広げるものであります。

私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出促進の基本方針を定め、実行計画をつくり、政府一体となって輸出拡大戦略を進めようというものであります。

大臣にもう一問お伺いしたいんですけれども、今回、農林水産物輸出促進法は、日米貿易協定と同時に今国会に提出されています。 輸出戦略がＴＰＰやＥＰＡと表裏一体の関係にあることは安倍総理の所信表明でも述べられたところです。

資料をお配りさせていただいていますけれども、これは、六月四日に行われた第三回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出された資料、事業者からのヒアリングで明らかになった問題という資料であります。