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梅谷守議員と水産業と漁村
立憲民主・衆議院。2022年3月16日から2023年5月17日まで、4日・2つの会議で、質疑7件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
地域振興にもなり、そして漁村のにぎわいを取り戻すことにもつながると確信しています。 ただ、この海業という新たな業を標榜するのであれば、是非、農業などの他分野との連携を深めるとともに、経産省と連携をしていただきながら、海業、経済の好循環をつくり上げていただくことを強く期待をしておりますが、副大臣の見解をお願いします。
今後、海業として遊漁の振興を図っていくためには、こういった基礎データとして経済効果をもっとしっかりと調査をして、そして公表していくべきだと考えます。
次に、遊漁の振興についてお尋ねをします。 先ほどの金子委員の御答弁にありました、我が国の水産基本計画において、まさにこの遊漁は代表的な海業と位置づけられている。
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。 これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。
この有機農産物の輸出については、現場の取組を第一義とするというふうに受け止めさせていただきました。 有機農産物についての輸出の目標というのはあるのかなというふうに私は確認させていただきましたら、今、有機農業推進法に基づいて、二〇二〇年の新たな有機農業の推進に関する基本的な方針が現在も生きている。
残り時間もあと僅かになってきましたので、三つ目、農林水産物の輸出について最後にお伺いをしたいと思います。 この農林水産物の輸出については、法案関連資料を見ていくと、概要が載っていまして、この中を見ると、我が国の農林水産物、食品輸出の実績及びNEXIの農業分野支援実績が、カバー範囲が、二〇一五年が一・一%、二〇一六年一・二%、二〇一七年一・二%、二〇一八、一・一、二〇一九、一・二と、私から見たら非常に低い数字にとどまっているなというふうに考えています。
数えているのは「水産基本計画」「海業」「水産物 輸出」「漁村 振興」「水産加工 拠点」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。