長友慎治議員と水産業と漁村

例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。 また、農業の持続的な発展と農村の振興は、手を携えながら、まさに車の両輪として進んでいくという関係が想定されています。

漁師の皆さんの稼ぎ、収入を上げるためにも、輸出の方でしっかりと稼ぐという方向も今回の法改正によって明確にしていただくのはいいのかなとは思っているところでございます。 この余ったスペースを活用し、漁村ににぎわいを取り戻すために海業の振興に取り組む、今回の法改正の狙いにはそのような背景もあるのかと理解をしているところでございますが、つまりは、漁師の皆さんの数が減少しているわけでございます。

港を核とした町づくりのみなとオアシスと海業を促進していくことが、より港周辺、漁村周辺のにぎわい創出につながっていくということで、期待したいというふうに注目をしております。 私も、地元の漁師さんや関係者と一緒に漁港、漁村を盛り上げていこうと思うわけですけれども、いかんともし難い事実が一つございます。

今回の、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、これまで議論がありましたとおり、漁港における海業の推進等により、水産業の発展及び漁港地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していく。 そのために、漁港の持つ価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組を構築していく。

輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。 これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。

このことからも分かりますように、日本の水産加工に携わる皆様の売上げを上げるためには、世界のマーケットを狙うということが重要な成長戦略ということになります。 日本の水産加工品の輸出先が増えれば国内の水産加工業者の売上げも上がるわけですが、現在、日本の水産物、海外で人気のあるもの、どのようなものがあるのか、農水省として把握しているのでしょうか。

各組織が連携して、オール・ジャパンで輸出拡大に当たっていくという答弁をいただきました。 理解はできましたので、それぞれの持ち場と役割をしっかりと果たしていただきまして、縦割りがないように、また、たらい回し等がないように、それぞれが矢面に立って力強く輸出拡大に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からも、まず最初、農林水産物の食品輸出促進団体の認定制度について一つ御質問させていただきたいと思います。 輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携して、輸出の促進を図る法人を認定農林水産物・食品輸出促進団体、品目団体として認定して、政府が支援するということに関しては、全く異論はありません。