葉梨康弘議員の質問と、政府の答弁

今お答えがあったように、このルールを無視していたら、農林水産物は輸出もできなくなる可能性が非常に高いです。もちろん、国内的な気候変動、担い手不足の問題もありますけれども、アジア・モンスーン地域で実現可能な数値目標、これを、我々が主導権を持って国際ルールメイキングに参画していくということが、我が国の農林水産業の生き残りのために必要です。そこに使われるのがグリーン技術とデジタル技術。グリーン、すなわち病害虫防除や除草、さらには、さっき言っていたような電動の農業機械の蓄電池。さらには、デジタルとしては、生育管理、そして資源管理があります。このようなみどりの食料システム戦略、これはパネルにありますが、これによって新しい農山漁村を創出すれば、農林水産業への新たな人材の流入や都市と農山漁村の交流の起爆剤となります。これがまさにデジタル田園都市構想の大きな一翼を担う、我々はそう考えています。

岸田内閣においては、新しい資本主義の下、様々な社会課題を成長のエンジンに転換する、社会課題を解決しながら持続可能な経済を目指す、こうした取組を進めようとしています。農林水産業においても、こうした考え方に合致する、御指摘のみどりの食料システム戦略、この推進を新しい資本主義を起動させるための経済対策に盛り込んで戦略の実行に着手しており、今国会に、改革を強力に推進するための法案提出に向けて調整中であります。今後とも、みどりの食料システム戦略に基づき、イノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や海外依存度の高い化学肥料の利用の低減などを進め、地域活性化を推進するとともに、日本と同じく高温多湿なアジア・モンスーン地域の持続可能な食料システムのモデルとして着実に推進し、世界のよりよい食料システムの構築に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えます。