鷲尾英一郎議員の質問と、政府の答弁

時間がなくなってまいりましたが、せっかく資料を作ってきたので、輸出促進という部分でいくと、輸出する体制も大事だということであります。農水省には、今や輸出・国際局がありますから、隔世の感がありますが。資料を御覧になっていただくと、輸出の体制、韓国、政府系機関が、東京支社七名、大阪支社五名、ほとんどローカルスタッフです。アメリカは、政府機関として、在京米国大使館七名、在大阪総領事館に四名、ローカルスタッフも採用している。品目団体、これもローカルスタッフを採用しています。アメリカの場合は、これはかなり連携していますから。何を申し上げたいかというと、こういうの、日本にないんですよね、今。せいぜいジェトロと在外公館で、どこまで連携されているかちょっと分かりませんけれども、余り連携は、多少あると思いますよ。

日本産の農林水産物、食品の輸出拡大、これは、元農林水産大臣の一人として、政府の最重要課題の一つだ、こういうふうに思っておりますし、先ほど委員からは昨年の実績がついに一兆円を超えたと。最初の倍増目標計画を作った者としては、今後も頑張ってまいらなければならないと思っておるわけでございます。今委員が触れていただいたように、当然、農水省を中心とする各省庁の取組とも緊密に連携をさせるということはもちろんですし、在外公館の持つ人脈といった資源をこのアドバイザーと連携させて活用していくということはもちろんでございます。しっかり与党の御支援もいただきながら、これを有効に活用していくとともに、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円、この輸出額の目標の達成に向けて、更に頑張ってまいりたいと思っております。