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石井啓一議員の質問と、政府の答弁
2022年1月20日 衆議院 本会議 第3号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今国会に提出予定の経済安全保障を推進するための法案には、日本の先端技術の振興や技術流出などを防ぐ狙いがあると理解をしております。その一方で、過大な規制を行えば、自由な経済活動や競争環境が損なわれてしまう懸念もあります。貿易大国である我が国の経済活動を阻害しないようにしながら、強靱なサプライチェーンや基幹インフラの確保、技術の協力や保護に取り組むべきであります。経済安全保障に向けた取組について、総理の答弁を求めます。農林水産物、食品の輸出額は、昨年、年間で初めて一兆円を突破し、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けて大きな弾みとなりました。今後は、牛肉や日本酒などの重点品目や有機食品も含め、質の高いジャパン・ブランドを更に磨き上げ、旺盛な世界の消費市場を取り込んでいく必要があります。
答弁
農林水産物、食品の輸出促進と持続可能な農林水産業の構築についてお尋ねがありました。昨年の農林水産物、食品の輸出額は、初めて年間一兆円を突破しました。次の目標である二〇二五年二兆円突破に向け、年末に改定した輸出拡大実行戦略に基づき、輸出品目別のオール・ジャパンでの輸出促進体制の整備を進め、成長する海外市場を取り込み、農林水産業の成長産業化を推進してまいります。同時に、持続可能な農林水産業の構築に向けて、昨年策定したみどりの食料システム戦略に基づき、イノベーションを後押しするとともに、地域ぐるみの脱炭素化や化学農薬、肥料の低減に取り組む農林漁業者の支援を進めてまいります。輸出促進法改正案など、これからの改革を強力に進めていくために必要な法案を今国会に提出してまいります。そして、幼児教育、保育の質の向上や子ども基本法等についてお尋ねがありました。議員の御指摘のとおり、幼稚園や保育所など施設類型…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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現在、中国等による日本産水産物の輸入規制に伴い、ホタテ産業を始め多くの水産業者が厳しい経営状況に直面しております。