川田龍平議員と水産業と漁村

将来にわたって国民にこの水産物を安定供給するため、また、国境監視や環境保全といった水産業が有するこの多面的機能、これ適切な、十分に確保、発揮するためには、水産業の弱体化につながるような漁業者の減少は避けるべきであると考えます。 国際協定の締結などにより漁業離職者の発生が見込まれるときには、この代替漁法への転換支援、海業の振興による漁村地域の所得向上など、まずは可能な限りこの漁業離職者が発生しない政策を講じることが必要と考えますが、政府の見解と具体的な政策をもう一度伺います。

前々回、水産庁長官から、農山漁村振興交付金は一時宿泊施設は対象外との答弁がありましたが、是非これを見直す検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、その輸出に取り組む事業者向け対策事業において、農林水産物、食品全体でのハラール認証支援の実績はどのようになっていますでしょうか。