堂故茂議員と水産業と漁村

次に、輸出についてです。 二〇二二年の農林水産物の輸出額は、過去最高だった去年を上回るペースで推移しています。

一方、安心して暮らしていける地方分散型の社会において、農林水産業、農山漁村はやはりその土台を成すものだと思います。 地域政策を総合的に進めるとともに、農林水産業を振興し、所得の向上を図ることが必要と考えますが、今後どのように農林水産業を振興していくのか、大臣に意気込みとともに決意を伺いたいと思います。

今日も、朝の会議に、野村会長の下の会議に出ておりましたら、輸出五兆円目指すという大変気合の入った会議も聞くことができました。 多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。

本法案の成立を機に日本の農林水産物・食品の輸出が一つの大きな転機になるということを期待して、質問を終わりたいと思います。

本法案は、都道府県それぞれ知恵を凝らして頑張っていると思うんですね、都道府県の農林水産物の輸出を後押しするものでもあると思いますが。 一方、都道府県の熱心な取組は輸出拡大にとって大切である一方、過剰な競争も、競争というより競合も起こっているのではないかと心配されます。

本法案においては、農林水産物・食品輸出本部において、今説明がありましたが、輸出促進に関する実行計画を作成することとされています。

それから、ＴＰＰ協定や日ＥＵ・ＥＰＡ協定、また現在審議されている日米貿易協定により、輸出先国の農林水産物の食品の関税が下がっていくわけであります。 そうした中、輸出促進のためには、相手国の食品安全等の規制に対応していくことが非常に重要だと考えられます。

日本の潜在力というのはすごくあると思うんですね、この食料品に対して、農林水産物の。 やっぱり余りにも輸入と輸出のバランスが先進国の中では悪過ぎると思うんですね。

そのような中にあって、農林水産物・食品の輸出に政府を挙げて取り組み、農水省がその司令塔の役割を果たすという覚悟を示した本法案ではないかと評価したいと思います。 二〇一八年には輸出額が九千六十八億円となりましたが、足踏みともお聞きしています。