渡辺創議員と水産業と漁村

具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。

まず、和牛の海外輸出についてでありますけれども、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、和牛輸出について、二〇二五年、再来年でありますが、輸出額一千六百億円を掲げています。

次の質問に行きますが、今回の法改正の中には、輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出促進を図る法人を法人からの申請に基づき国が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定する制度の創設が含まれております。 この品目団体は、輸出促進に資する役割を果たすと同時に、国から幾つかの支援措置を受けられることになるようです。

次の質問に移りますが、輸出拡大の政府の取組については、先ほども申したとおり、第一次安倍政権からステージが変わったというふうに言えるかと思います。 その流れに呼応するように、全国の各地方自治体でも、それぞれの都道府県の農産品の輸出促進に熱心に取り組んできた、ある意味では、政府の動きに呼応するような形で各地方自治体も一生懸命取り組んできたというふうに思います。

農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律の改正案の質疑に入るに当たり、まず、ロシアのウクライナ侵攻の関係でお伺いをします。 食料という側面から考えても、ロシア、ウクライナ共に世界有数の小麦の輸出大国であり、エネルギー問題とともに、世界中の食料確保にも暗雲が立ち込めています。